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マンション管理 区分所有法について

不動産 | 法律相談10閲覧

回答(3件)

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複数住戸を持つ区分所有者の権利が強くなるための条文。 100戸のマンションで事業主が51戸所有して残りを分譲すれば、管理組合は意のままになる。

回答ありがとうございます。しかしそれだと区分所有者数の数え方と同じになりませんか?区分所有者数および議決権の○/○とい数字が両方被ってしまう気がするのですが。勘違いでしたらすいません。

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☆、建物の区分所有法第31条は規約の設定および廃止であり、区分 所有権者及び議決権の3/4以上で、前条2項は1/4以上の集会議決に よるとあります。議決権は第38条に組合規定がなければ第14条に従 ったその持ち分の割合とあり、一区分の一議決権利か望ましいです。

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前段と後段の関係が分かりかねますが、後段について現場経験者としてお答えします。 議決権は基本的に「共有持分割合=専有面積按分」で算定・計算・集計されます。 これを単純に「区分所有者=議決権者」とすると、1住居に共有の区分所有者が有る場合には1住居に複数の議決権者がいることになり、法が想定する議決権の基本的趣旨(多数決算定方法)から大きく外れます。そこで「1住居=1議決権」としてこの件の解決を図ったものと推測されます。 ちなみに、同じ効果(結果)を図るために、「住戸毎の区分所有権を議決権単位とする」との規定方法も考えられます。 1住居(住戸?)あるいは1区分所有者を議決権の単位とすることは便宜的ながら許容された任意の規定です。 ご質問の「変更の流れ」はそれらと逆行していますので、変更の意図が不明です。どういう問題があると認識されたのか(現実にあったのか)、逆に知りたいところです。