新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。
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2021/4/12 20:32

66回答

総合支援資金申請について

補足

皆様、回答していただきありがとうございました。 電話で確認した所、 結局は県の審査次第なので、ありのまま書いて、 審査だしてみるしかないとの事でした。 ありがとうございました

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回答(6件)

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転職後なら、転職後のお仕事がコロナで影響を受けているかと、そのお仕事で減収があるかです。

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ここにあるように、失業しなくても、対象のようです。令和3年6月末まで延長されています。申請されてはいかがでしょうか。厚生労働省管轄のようです。 対象者 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯 ※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、対象となります。 https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html

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給料はコロナ前と現在の比較です コロナで会社の業績が悪化し給料が1円以上減少 そのために生活困難になった場合申請できます 転職した場合は転職先の給料がコロナの影響で減少し生活困難になれば申請できます 前職の給料は関係ありません 例えば先月転職し給料が10万円 今月コロナの影響で給料が99900円 100円減収して生活困難になったのなら申請できます でもとりあえず申請した方がいいですよ 受け取り方は担当者によって異なりますから

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そのために審査をします。 ありのままの状況を申請書に記入して、それを基に審査し、貸すか、貸さないかを審査します。 悩んでも仕方ありませんよ?審査するのはあなたじゃないので。

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同じ厚生労働省の所管施策ですが、社会福祉協議会が受け付ける緊急小口と総合生活資金貸付はあなたが日本社会の今般の大きなコロナ禍騒動の一員として国民みんなと同じに影響されているので貸付されやすいです。 労働局・集中処理センターが担当するあなたの労働者としての側面から支援する新コロナ対策休業支援金給付金についても、あなたは申請することが重要ですよ。転職前に休業や就労時間短縮を余儀なくされたなら、事業主の協力なしでも自分だけで申請できますよ。当時の給料明細とか添付して、厚労省のホームページの休業支援金給付金のページ集を精読しましょう。こちらの支援金給付金の場合はより具体的に詳しく休業・勤務短縮になった根拠を示す必要が有りますよ。一発で支給決定にはならないから、何度不支給にされても根気よく再申請を続けましょう。小口・総合貸付けと休業支援金給付金の両刀使いの宮本武蔵流でがんばりましょう。熱烈応援しているね。がんばって!