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2021/4/17 11:37

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出川哲郎の売春あっせん疑惑を否定する日本人が多いのは慰安婦強制連行を否定する心理と同じと考えていいですか?

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「慰安婦問題」の真の姿とは とあるサラリーマンの「A氏」が、朝起きてみると、車庫に入っている自分の車がへこんで壊れていた。 怒った「A氏」が、隣の家に怒鳴り込んで、隣の家の「B氏」に対し、 「おまえが壊したんだ!、弁償しろ」と言った。 この場合、「自分が被害者だ」と主張する場合には、「いつ、どこで、誰のせいで、どのようにして、どのような被害を被ったのか」を証明する必要があります。これを「挙証責任」と呼びます。 しかし「A氏」はそれをせず、「やっていないというなら、やっていないという事を証明しろ!」と「B氏」に言った。 この「疑われた側が身の潔白を証明せよ」という論法を、一般に「悪魔の証明」と呼びます。 ↓悪魔の証明『ウィキペディア(Wikipedia)』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E8%A8%BC%E6%98%8E ↑主張する者は証明を要し、否定する者は要しない。 ----- 問題なのは、今年1月8日に下された、日本政府を被告とし、自称元慰安婦らを原告とする損害賠償請求訴訟の一審判決において、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらない、という点です。 「慰安婦訴訟」については、韓国側(原告側)に「挙証責任」があるにもかかわらず、それをせず、不合理にも日本政府の側に「身の潔白」を証明する責任を押し付けているのです。 ----- さて、隣向かいに住む「ラムザイヤー氏」が、昨晩から今朝まで起きていました。 そして、こう言いました。 「どうもおかしい、昨晩から今朝まで、誰も「A氏」の車庫に入ったものはいなかった。車は壊れてなどいないのではないか?」と すると、「A氏」とその家族は、一斉に「ラムザイヤー氏」に難癖をつけて壮絶な「非難」を始めました。 ---- ↓慰安婦訴訟「日本賠償判決」日韓関係を破壊した韓国「三権分立」の歪み https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00334_202101130002 ↑徴用工判決と同じロジック【ソウル中央地方法院(裁判所)】 ↑ソウル中央地裁は、慰安婦制度は「日本帝国によって計画的、組織的、広範囲に行われた反人道的犯罪行為であり、国際強行規範に違反した」と断じた。そして、この独自の見解は、1910年の日本による韓国併合は「不法」という大前提の上に構築された。 ↑こうした、(1)日本の併合・統治は不法な占領、(2)ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為、という2段階のロジックは、徴用工訴訟の韓国大法院(最高裁)判決と全く同じだ。 ----- 「慰安婦訴訟」の「原告」は、彼ら(彼女ら)の「主張」以外には、何ら客観的な「証拠」が全く存在しない、それにもかかわらず、日本を「有罪」にしたのは、「日本の併合・統治は不法な占領、ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為」というロジックである。 「日韓併合」は国際法上「合法」である。しかし「韓国」は「日本の併合・統治は不法な占領、ゆえに日本の行いは反人道的な不法行為」というロジックで、如何に客観的な証拠が無くても「有罪」にしたのである。 ----- ↑話を「とあるサラリーマンのA氏」に戻すと、 「A氏」の車を調べると、壊れてなどいなかった、つまり「A氏」は「B氏」から「金をだまし取る」のが目的だった。 それを聞いていたものは、みんな「A氏」の車は「壊れている」と信じ込まされていた。 これが「慰安婦問題」の真の姿でしょう。 「慰安婦問題」の「原告」らの「1990年代初め」の証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言していた。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出したのである。 「慰安婦訴訟」の「原告」である「李容洙」は、「慰安婦」でなかったばかりか「売春婦」ですらなかった可能性があるのです。 もしそうならば、「日本」は完全に「韓国」に「一杯食わされた」ということになります。「日本」は完全に「オレオレ詐欺」に引っ掛かったということになります(笑)。 ↓李容洙『ウィキペディア(Wikipedia)』 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E5%AE%B9%E6%B4%99#%E4%BA%BA%E7%89%A9 ↑身の上話を使い分ける才覚があり、2007年、米下院で「民間業者の甘言に乗せられた家出娘」を演出し、2週間後に来日して議員会館や外国特派員協会で「軍人が夜半に押し入り刃を突き付けて連行された」と語った。傍聴していた秦郁彦は、途中で付き添いの中年女性が何か囁き、米下院での証言の筋書きに切り替える場面を目撃したという。 この慰安婦問題で「私は慰安婦だ、その慰安婦が語る事は真実だ」と豪語してきた李は、2020年5月7日に大勢の集会で、「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」、「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」と指摘し、正義連の前理事長で4月の総選挙で国会議員に初当選した尹美香(ユン・ミヒャン)が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。その上で「尹氏が国会議員になってはならない」「募金・基金は慰安婦被害者のために使うべきだが、そのように使ったことがない」等と名指しで非難した。 これに対して元挺対協代表尹美香国会議員は、「2015年の韓日(慰安婦)合意で朴槿恵(パク・クネ)政権が受け取った10億円について、李さんの記憶は変わっていた。ほかの(慰安婦被害者の)方々は10億円については受け取ったことを知っていたが、李さんだけは知らなかったと言った」と語り、さらには「李の当初の証言では、『私は被害者ではなく、私の友達が…』だった」と、李の重大な経歴詐称を告発、事実上非難した。 Newsweek【2ページ目】 ↓慰安婦問題で韓国が公的議論を受け入れるとき『Newsweek(ニューズウィーク)2021年2月26日(金)』 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95700_2.php ↑ソーは同書で、元慰安婦だという李容洙(イ・ヨンス)が92年に記した最初の証言にも触れている。それによると、李は16歳の時に友人と地元の韓国・大邱から家出し、台湾にあった民営の慰安所にたどり着いた。 しかし、補償要求運動の顔になった李は07年には、自宅から強制連行されたと公の場で証言。夜中に押し入ってきた日本軍兵士に力ずくで連れて行かれたと述べた。より広く知れ渡っていながら、論議があまりに不十分な事実もある。 ↓李容洙 .

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出川哲郎の売春あっせん疑惑も慰安婦強制連行も痴漢冤罪と同じです

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「慰安婦問題」は、「歴史問題」でもなければ「外交問題」でもなく、ましてや「人権問題」でもなく、極めてシンプルな「国際詐欺事件」だと考えます。 「慰安婦訴訟」の「原告」は、「業者」に騙されたと言っても、「賠償金」を取れる可能性は、ほとんどありません。しかし、日本の国家権力による「強制連行」と言えば、莫大な「賠償金」が取れると、誰かに吹き込まれたのでしょう。 「慰安婦問題」の「原告」らの「1990年代初め」の証言は「強制連行」と無関係だった。朝鮮人による就職詐欺や親に売られて慰安婦になったと証言していた。ところが、慰安婦問題が韓国の社会的・政治的問題になり、韓日間の外交問題に発展すると言葉を変え、「強制連行」と言い出したのである。 例えば、「慰安婦問題」の「原告」である「李容洙氏」は、1992年8月15日、KBS(韓国放送公社)の番組に出演し、司会者がどのようにして慰安婦になったかを質問すると、彼女は次のように答えた。 --------------------------------------------------- 「私はその時16歳で、着られる服もろくにないほど貧しかったのですが、ある人がワンピース1着と靴1足を持ってきてくれました。それをもらった私はうれしくて、何も知らずに付いていきました」 --------------------------------------------------- ↓しかし 「李容洙氏」は、2007年2月16日、米国下院議会の公聴会に証人として出席した時の証言は変わっていた。彼女は次のように「証言」した。 --------------------------------------------------- 「軍人がその女性と一緒に入ってきて、片手で私の肩を抱き、もう片方の手で口をふさぎ、後ろから背中を何かでつつきながら、私を連れ去りました。(私は)歴史の生き証人です」 --------------------------------------------------- つまり、日本の国家権力による「強制連行」が、あとから「追加」されたのである。 ----- 「慰安婦問題調査」で朝鮮における「奴隷化」の証拠を、アメリカが「8年」もかけて、目の色を変えて探したが、痕跡一つ発見されなかった(アメリカ合衆国IWG報告書)。 「日本」がその証拠を抹消しようとしたとしても、痕跡一つ発見できないということはあり得ないということになります。 つまり、合理的に考えれば、そのようなことは無かったということになります。 ↓これは ラムザイヤー論文にとって「肯定的」な「エビデンス」となるでしょう。 ↓元日本軍慰安婦を“自発的売春婦”と呼び、韓国で激論を引き起こした米ハーバード大学法学大学院(ロースクール)のマーク・ラムザイヤー教授。韓国内では、同教授の論文撤回や掲載延期を求める声も上がっていたが、社会科学分野の学術誌「法経済学国際学術誌(International Review of Law and Economics 〈IRLE〉)」に掲載されることが確定した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/68022712d7238439e20042ffa4d36b8f8daa6592 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64575 【IWG報告書とは】 『ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)』クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。 ↓米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html ↑米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。 https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n2.html ↑IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久) 「女性がだまされて慰安婦になった」と聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じた元朝日の植村隆氏が、それを指摘されると逆上して「名誉棄損」で訴えていましたが「敗訴」しました。 ↓元朝日の植村隆氏、敗訴確定 慰安婦記事への批判めぐり【産経新聞 2021.3.12 18:08】 https://www.sankei.com/affairs/news/210312/afr2103120016-n1.html ↑「慰安婦記事を捏造(ねつぞう)した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授に損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。11日付。植村氏の請求を棄却した1、2審判決が確定した。 ↑判決によると、植村氏は平成3年、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた2本の記事を執筆した。西岡氏は「捏造」と指摘する論文を発表し、週刊文春も26年、西岡氏の発言を取り上げて報じた。 ↑1審東京地裁判決は、植村氏が取材で、女性がだまされて慰安婦になったと聞きながら「日本軍により戦場に連行され、慰安婦にさせられた」と報じたと認定。「意図的に事実と異なる記事を書いたと認められ、西岡氏の論文の記述は重要な部分について真実性の証明がある」と指摘した。論文や週刊誌報道には公益を図る目的があったとして、賠償責任を否定した。2審東京高裁判決も支持した。 ↓敗訴確定を受け記者会見する植村隆氏 .

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