有期雇用の契約書の記載内容(ルール)について質問をさせてください。

ベストアンサー

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早速のご連絡有難うございます。 今回は定年後の再雇用の契約になります。 ※60歳~65歳までは平日は毎日出勤でしたが、65歳以降は月数回の出社となるよう、契約内容を見直しております。 私は人事に従事しているのですが、メイン担当が採用なので、制度に関する細かい部分の理解ができておりません。 それ故に契約書上の文字面だけを取ってしまい、実運用との乖離があるように見えてしまっております。 頂戴した回答に関して、何点かご教示いただれば幸いです。 【1.について】 記載の必要がある事は承知致しました。 結局、私が「年次」という言葉に捕らわれているだけなのかもしれませんが、年12日という文言ではなく「(年次有給休暇を契約期間内で6日付与」という記載でも良いのでしょうか。 それとも、契約期間によらず、年間日数の記載が必須なのでしょうか。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

有難うございました。大変勉強になりました。 就業規則や手元の契約書と睨めっこをしていましたが、労働基準法に準拠するように頭の中を整理するように致します。 後は、対象者への口頭での補足説明で整理できるできそうです。

お礼日時:4/21 17:29

その他の回答(2件)

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①問題無し。②問題無し。③年次有給休暇ではなく有給休暇となります。④年次有給休暇は、労基法39条の定めの通り。 ③は、労基法39条の要件を満たしていない状況で、会社が独自に定めた有給休暇を付与するのですから、労基法39条の年次有給休暇ではありません。日数や付与日を定めておく必要があります。 質問者様の試案も同じです。労基法39条の年次有給休暇と会社が独自に付与する、休んでも賃金が支払われる有給休暇は別です。会社が独自に定めるのですから、付与日と日数を記載していなければなりません。 何に対して苦慮しているのか分かりませんが、年次有給休暇は契約書に定めが無くても、労基法39条の要件を満たせば、法律で付与されます。再契約をした時点で入社半年を経過しますから、要件を満たせば付与されます。会社とすれば、労基法39条の年次有給休暇とは別の有給休暇を付与するから、別物であることを明示しているのだと思います。決算が3月であろうと、4月ではなく途中で有期雇用契約社員を採用する事はあり得ます。時短勤務だとか、有期雇用だとか、所定労働日数が少ないとか、社員とは違う働き方をする場合に、一括して就業規則に定めることが出来ない事が多いと思います。その為に、就業規則には有期雇用契約社員の場合は、労働契約で別に定めるとしていると思います。そうしなければ、就業規則より条件が悪いとなれば、労働契約法に従い就業規則に合わせる必要があります。

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少し細かいところに目が行き過ぎて、全体の調和が取れていないのがその違和感の原因と思います。 そのような様式を含めて、就業規則もそうなのですが全体を俯瞰して見るのが一番大切なことになります。 例えば、年次有給休暇のことをそのように細かく書くと誤解が生じる原因となります。 規定例:「年次有給休暇は法の定め(労働基準法第39条)に従い付与する。」 このようにしておけば、ごく短期の場合と更新された長期の場合(ただし長期の場合には当初開始日が必要。)に不公平が出ませんし、一方で、年次有給休暇付与日の当時に契約満了(雇止め)でも、法律では有給休暇消化を補償することを義務付けていませんから、違法になることもありません。