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2021/4/22 22:40

99回答

いまだにキャッシュレスに対応していない店!

ベストアンサー

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

そうですよね!個人経営の店ならまだしも、これだけキャッシュレス化を国が進めてるのに、そこそこの規模ある店なのにクレカも何も使えないところがあるのが信じられません!何時代なの?って感じ。

お礼日時:4/23 7:17

その他の回答(8件)

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自由だからいいでしょ。 現金主義の個人がいるように 現金主義のショップもある。 現在の日本で現金を持たずに買い物に行くのはまだまだ無理ですよ。

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せめてカードぐらいと簡単に言いますね。。 その分の機器導入費や1件1件の手数料はいったい誰が払うのでしょうか。。 零細小売業者には重い負担です。 それを要求するなら3%価格が上がってもいいから、カード支払いをさせてと頼むのですね。。

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決済というのはお店とお客の間で完結する現金決済のほうが圧倒的にシンプルなのです。 キャッシュレス決済は例外なくその間に業者(企業)が介在するわけです。 企業は利潤を追い求めます。 キャッシュレス決済の業者も同じです。 ではキャッシュレス決済の業者はどこから利益を取っているかですがそれは加盟店からの手数料です。 日本ではこの手数料を客に転化しては基本いけないことになっています。 しかしこの手数料が発生しているのは事実でそれは結局、商品価格やサービス料金に上乗せされているわけです。 キャッシュレス決済に対応している店では間接的にその手数料も客が負担していることになります。 ですのでそこで現金決済すればキャッシュレス決済の恩恵に預かっていないのに手数料だけ負担するようなものです。 ですので自分はそれが損だからキャッシュレス決済に対応した店ではほぼ全てキャッシュレス決済しています。 キャッシュレス決済で付くポイントの原資というのがこの手数料です。 ですのでポイントがつくから「得」ではないということです。 そう思っているなら騙されていることに気づいていないということです。 間接的に手数料を支払っているわけですからせめてポイント分ぐらい取り返さないと損だということです。 決してポイントがつくから得ではないということです。 あなたが言われるキャッシュレス決済のメリットは圧倒的に客側にあるわけです。 もしこの手数料を客が負担させてもいいとなればどうでしょうか? 客側は自分が直接この手数料を支払っていないので圧倒的にメリットを享受していることに気づいていない人が多いのです。 本来その決済でメリットがある方(客)がその手数料を負担するのが正しいということです。 客にしてみればその場にお金がなくても商品を購入したりサービスを受けられるというメリットもあります。 しかし店側は現金化が遅れるわけです。 手数料は取られるわ、現金化は遅れるわでで本来メリットはほとんどないのです。 手数料分以上の利益が見込めるから加盟店になるのです。 逆にいうと加盟店になることで手数料分以上の利益が見込めなかったらキャッシュレス決済に加盟するメリットは客側には全くないわけです。 ある現金決済にこだわるあるチェーン店の社長のところにはひっきりなしにキャッシュレス決済の勧誘が来るそうです。 しかしそれを導入した場合の試算をしてみたそうです。 そうすると利益の半分がその手数料で飛ぶそうです。 それを支払うぐらいなら従業員の待遇改善やお客様に直接還元したいと言っていました。 手数料を負担していないので客側は利便性だけで不満を挙げる方が多いですが冷静に考えれば分かる話です。 自分は先にも書きましたようにほぼ考えられるキャッシュレス決済にはほぼ対応して使えるところではほぼ100%キャッシュレス決済です。 飲料の自販機ですらキャッシュレス決済しています。 ただそれは先にも書いたように「得」ではなく、そうしないと「損」だからです。自分が間接的に支払った手数料の一部をポイントとして還元してもらって喜んでいるだけです。 ですので現金決済の店を責めるつもりは全くありません。 「キャッシュレスに対応しろ!」というのは「手数料を負担しろ!」と言っているのと同じだということです。

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店にとっては決済手数料がかかる以上、店の考えでどうするか決めてもらうしかないと考えてます。 そういう店がいやなら利用しなければいいだけですよ。

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クレジットカードなどどうでもよいです。 クレジットカードがある程度万能に使えるのは比較的大きな都市周辺だけです。 全国の市町村を人口順に並べると、8万人いれば上位20%に入れますし、全市町村の半数は2万5千人未満です 日本では10万人の都市でも相対的にかなりの都会となります。 国内のほとんどを占める小規模都市や町村では、全国展開するような大企業の進出が少なく、買い物等の中心は地場企業・中小企業・個人経営店などです。 クレジットカードや非接触ICの電子マネーは中小規模なところが気軽に導入できる方式がないので、こういうところでは使えるところもあるといった程度しか普及していません。 ですから、小規模都市や町村が行動範囲の人間はだれもクレジットカードや非接触ICの電子マネーなど期待していません。 せいぜい、イオンが街の中心になるようなところでWAONが普及しているぐらいです。 小規模都市や町村でキャッシュレス決済が本格的に普及したのは、PayPayが初です。 中小規模なところで気軽に導入できるユーザースキャン方式を当初から推し進めたので、爆発的に普及しました。 国内のほとんどの地域ではメインで使えるほど普及しているのは、PayPayを中心としたコード決済ぐらいしかないというのが国内の実態です。 PayPayが開始から3年も経たないうちにユーザーが3,800万人を突破したのは、他のキャッシュレス決済が何十年経っても普及しないからです。 国内のほとんどが小規模都市や町村であり、人口は減る一方、そして全企業の約99.7%が中小企業という状況では、コード決済以外は本格的に普及させられる状況にないです。