新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。
新型コロナウイルスワクチン接種の情報についてはYahoo!くらしでご確認いただけます。
※非常時のため、全ての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

ID非公開

2021/5/3 7:21

33回答

憲法があるからコロナ対策の強制や義務化が出来ないというなら、憲法の方が間違ってる気がしませんか?

ベストアンサー

1

1人がナイス!しています

その他の回答(2件)

1

それもあるけど、本当の所は、オリンピックを強行するためでは? 日本は海外への行き来も原則自由です。 隔離は3日間だけで、その後は、自宅待機を要請されるだけ。 誓約書を書かされるそうですが、破っても罰則はない。 こんなんだから、海外からの変異株も入ってくるわけです。 もちろん、日本の「憲政」は本末転倒です。 そんなことは、コロナ以前、とっくの昔から、わかりきっていることではありませんか? 戦争はいけません。侵略を許してはいけません。 だからこそ、戦争抑止力としての軍事力が必要です。 日本が国軍(今の自衛隊も)を持たないなら、アメリカに守ってもらうしかない。 そんな軍事力のない国は、主権国家ではなく、国民を守り、世界平和に貢献することもできません。 9条を改正してこそ、日本は本当の平和国家になれます。 コロナ問題もそれと同じです。 緊急時には、緊急時の対応が必要です。 むろん、国民の権利を規制するのは、一時的な措置です。 だから、一番必要なのは、コロナと戦う盾や鉾を用意するですよ。 つまり、ワクチンと治療薬。 アメリカやイギリス、ロシア、中国のように、ワクチン開発のワープを認めず、国家として支援もしなかった日本の厚労省、医者は負け犬、いや戦犯です。 平時の医薬の審査や承認の制度は、あくまで平時のもの。 緊急時は、とりあえず、ワクチンを確保するのが先。 安全性が万全でないなら、摂取時のリスクが高い人を避けつつ、摂取をすることも考えざるを得ない。

1人がナイス!しています

0

>憲法があるからコロナ対策の強制や義務化が出来ないというなら、憲法の方が間違ってる気がしませんか? そもそも憲法があるからコロナ対策の強制や義務化が出来ない、というのが嘘です。 現在の憲法の下だって、例えば欧米諸国がやったようなロックダウンはできます。 憲法が保障する国民の権利や自由は「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」(12条)となっているのですし、百歩譲ってコロナ対策が「公共の福祉」に該当するか曖昧だとしても、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」(29条3項)となっているのですから、少なくとも正当な補償を払えばロックダウンのような私権の制限はできます。 それができないとしたら、政府が「正当な補償」を払いたくないから、あるいは自民党政権が下す政治判断が感染防止に繋がらなかった場合の責任を取らされるのを避けたいから、その2つくらいしか理由は無いでしょう。 つまり、憲法に緊急事態条項が無いからコロナ対応できないとか言っているのは、政府が国民に金を払いたくない、政府が政治責任を取りたくない、という意味であって、言い換えればその改憲は政権担当者のメリットのため、国民のメリットのためではない、ということなんですけどね。 ***** ですから、緊急事態条項新設のための改憲に賛成なんて言っている人って、それが自分の首を絞めることになるんですけど、わかっているんでしょうか。 これまでなら、ロックダウンなどの私権制限が課せられたからには「正当な補償」が要求できたのに、おそらく、これからはそれができなくなるんですよ? まさにこれ、「肉屋を支持する豚」状態じゃありませんか。 >だって国民の命より憲法の方が大切だと言ってるようなものだから本末転倒ですよね? 国民が、私権を制限するなら正当な補償を払えと政府に求められる現在の憲法と、私権を制限されても泣き寝入りするしかないであろう緊急事態条項の入った憲法。 どちらの憲法の方が国民の命を大切にしているのでしょうね。 私は前者だと思います。 今の憲法でも思い切ったコロナ対策はできます。緊急事態条項がないからできないなどと言っているのは、政権担当者の保身でしかない。そんな風に政権担当者を甘やかす必要は全くないのであり、失敗した時に責任をとる覚悟がないなら、サッサとその地位から下りなさいってこと。 政権担当者が、補償すら払わずに国民の私権を制限しても、その地位を失う心配を無くすために改憲するなんて、それこそ本末転倒だと思います。