創価学会がフランスなどからカルト指定された経緯を教えてください。

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多数の戸籍をもつ殺人団体だからでしょうか。創価の従業員は仕事が出来ないため困り果ててますが、他人がミスしたように見せかけるためかなり危険ですね。ミスしても謝らない会社の嘘の悪口を言うため害でしかないんだけど創価だとプロが調べないと戸籍の使い分けでわからないからね。

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>私も、2017年のレポートを拝見しました。内容的に問題があるとは思えません。 信者の回答が変です。 オウム真理教のような危険なカルト教団や犯罪組織を監視することを任務としている中央省庁直下の公安組織から監視対象にされ、動向を調べられていることが問題ではないんだとさ。 すごい神経の持ち主です。 それはさておき、 フランスは国営放送で 『創価学会―21世紀のカルト』と題した特別番組を放送。 省庁の判断はどうであれ、フランスという国は創価学会をカルトと判断したのですよ。 「秘密に身を包み、信仰者と社会を破壊する、全体主義のカルト教団」というナレーションから番組は開始する。 番組の内容はこうだ。 フランスでは、日本のオーム真理教の事件をひとつのきっかけとして、仏下院(国民議会)がカルトに関して調査委員会を設置し、報告書をまとめた。 そこでは、カルトの本質を「新しい形の全体主義」である、と定義づけたのである。それは、「魚は頭から腐る」のことわざのように、このカルトの問題を放置しておくと、自由と民主主義を抑圧し、最終的には社会全体を「死」に至らせる、という危機感からである。 カルト構成要件の10項目(「アラン・ジュスト報告書」) (1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企て そして、国民に警戒を呼びかけているのだが、カルト問題の本質的かつ最も重要なところは、こうしたふんだんな資金量を誇り、それをバックに国家権力をも乗っ取りかねない「巨大カルト」の存在なのである。 フランスで制定された反セクト法、正式名称人権及び基本的自由を侵害するセクト的運動の防止及び取り締まりを強化する、2001年6月12日の法律。 この法律の想定しているセクトとは、フランス政府の規定による社会との軋轢を生む傾向のある団体のことであり、アメリカや日本などではわゆるカルトと呼ばれる団体とほぼ同じである。 代表的なところでは統一教会(世界基督教統一神霊協会)、サイエントロジー、エホバの証人、創価学会などの現地法人がフランス国内での犯罪性や人権侵害の度合いなどに基づきセクトとして取り扱われた。 日本のメディア、特にテレビ局や大新聞が創価学会について深みのある取材、報道を行なうことはほとんどない。(マスコミのスポンサーとなっていたり、自公政権からの報復を恐れて) だが、海外メディアは創価学会問題に意欲的な取材を展開している。6月8日、フランスの国営放送(チャンネル2)が創価学会に手厳しい番組を放映した。 「いったい、創価学会はどこまでいくつもりなのか。なぜ、日本の社会に浸透しようとしているのか。どういう意図を隠して仏教から離れて権力に近づこうというのか」 ――政権与党である公明党の支持基盤に対して、大きな危惧を投げかけている。 広々とした座敷で、数人の女性創価学会員が正座して題目を唱えているシーンが続く。 ナレーションが入る。 <マントラを唱えることが人生への答えである。 教師とか芸術家とか会社の管理職たちが、この考えを受け入れてくれる。 そういうふうに他から尊重される。 ホワイトカラーのカルト、それが創価学会である> 国によって物差しが違うのは当然としても、フランスほど創価学会に対して厳しい態度をとる国はないだろう。96年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト(フランス語ではセクト)だ」と認定しているほどだ。 創価学会は現在、世界135か国で布教活動を行なっている。それを束ねているのが創価学会インタナショナルという組織で、会長を務めているのが池田大作・創価学会名誉会長だ。 ちなみに、この場合のカルトとは「全体主義的 拘束的 反人権的団体」という意味だ。 「慧妙」紙最新号より抜粋 本年六月八日に、フランスの国営テレビ局が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。 フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。その地の国営放送が学会批判の番組を流したのであるから、ただごとではない。 もっとも、フランスではすでに、国会が創価学会を「危険なカルト教団」と認定している。 そんなこととはご存知ない日本の学会員は、池田大作を称して「世界の指導者」「世界中が先生を求めている」などと言うが、海外における実態は、うさん臭いカルト教団の支配者としか見られていない、ということだ。 https://21cult.web.fc2.com/21cultov.htm *** 数か国で「社会を死に至らしめる巨大カルトであり、全体主義的 拘束的 反人権的団体の代表でもある創価学会。」と、1時間にわたって放送された事実をどうとらえるのか。

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>1983年のヴィヴィアン報告書は慎重な調査もせずに、創価学会を含むリストを作成しました。 >その後、1995年のギュイヤール報告書では、172の宗教団体がセクトとしてリスト化されたのです。 もしそれが事実なら、大問題になってるよ。 専門家に調査もさせず、職員1名に報告書を作らせ、それを省庁が採用し、公文書にしたうえ、国民に創価学会はカルトだから危険だと呼び掛けた、ということになる。 そんなことをしたら外交問題になるし、教団から訴えられて負けたらフランスという国の存続にも関わる。 100%ありえないことを言っていることに気が付けないとは。 創価学会はカルト指定された際に、反論せず、フランスに対して訴えを起こしてませんよね。 脱会者や学会批判する人達(新潮社、弁護士、議員)には嫌がらせや裁判の連発して言論を封じ込めてきたのに。 なぜでしょう。 >セクトの指標を明らかにしたうえでセクトをリストアップした。このリストは議会の調査結果にすぎず、そこには規範的価値はないとされました。 あなたの話が事実なら、1983~2002まではカルトのリストアップ化が有効な方法として省庁が活用していたことになる。 2002年にカルト対策の方法を変えただけでは? >前述のリストを廃止し、新組織により宗教団体の活動を監視するようになったのです。 その新組織が発行する報告書には、創価学会の名前がありました。 最新版は2017年度版ですが、こちらにも創価の名はあります。 新組織からも、ガッツリ警戒・監視されていることを示しています。 よって、創価学会は現在も危険極まりないカルトとして警戒対象にされていることを示すと同時に、2002年までカルト教団のリストを作っていたころの公文書も有効なものであることを証明するものである。 創価学会信者の反論を棄却する(笑) その程度の嘘では、世間を欺けないよ。

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こちらをご覧ください。 ↓ https://www.d3b.jp/media/296 創価学会がフランスで活動を開始したのは1960年代初頭だが、創価学会が社会的に注目を浴びた契機は、1983年、フランス国会に提出された「アラン・ヴィヴィアン報告書」にある。 この報告書は、当時のピエール・モロワ首相の命を受け、フランス下院議員アラン・ヴィヴィアンが作成したもの。フランスで活動する「セクト」的宗教団体についてまとめた内容だった。 「セクト」は原義的には「宗派」という意味のフランス語だが、いまでは英語でいう「カルト」――「いかがわしく反社会的な宗教団体」を意味する言葉となっている。 そして、このヴィヴィアン報告書の中に、ほかの多くの宗教団体とともに創価学会もリストアップされていた。それ以来、メディアでも創価学会を中傷する記事が出るようになったのである。 だが、報告書の創価学会についての記述は、現地組織を脱会した一人の人物の言葉をうのみにしたものにすぎなかった。その人物は脱会後、実態のない宗教団体の会長を名乗り、現地組織に悪意と捏造に満ちた書簡を送りつけていた。 その書簡を、ヴィヴィアン報告書は慎重な調査もせずに掲載していた(そのことは、報告書を根拠として創価学会の中傷記事を載せた週刊誌が裁かれた裁判で明らかになった)のである。 まとめると、以下のお粗末な理由であったことがわかります。 ○現地組織を脱会した一人の人物の言葉をうのみにしたものにすぎなかった。 ○その人物は脱会後、実態のない宗教団体の会長を名乗り、現地組織に悪意と捏造に満ちた書簡を送りつけていた。 ついでに、その後のことを明記しておきます。 1983年のヴィヴィアン報告書は慎重な調査もせずに、創価学会を含むリストを作成しました。 その後、1995年のギュイヤール報告書では、172の宗教団体がセクトとしてリスト化されたのです。 ここまでは、質問者様の言う通りです。 しかし、ギュイヤール報告書は、セクトの定義を不可能としたにもかかわらず、「世論がセクトの概念に与えている常識」に従い、セクトの指標を明らかにしたうえでセクトをリストアップした。このリストは議会の調査結果にすぎず、そこには規範的価値はないとされました。 そして、ギュイヤール報告書は裁判所によって法的効果を否定されているのです。 そこで、フランス政府は、2002年11月28日の大統領令によりミヴィルデス(MIVILUDES)という組織を設置しました。 前述のリストを廃止し、新組織により宗教団体の活動を監視するようになったのです。 もし、このことについて異論があるなら、↓のリンク先をご覧ください。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10242859330 反論があるなら、どうぞ。

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>syu********さん >その新組織が発行する報告書には、創価学会の名前がありました。 最新版は2017年度版ですが、こちらにも創価の名はあります。 反論します。 私も、2017年のレポートを拝見しました。 内容的に問題があるとは思えません。 レポートの内容は、創価学会員を家族に持つ方が、その祈り方について、不安だと述べているのです。 確かに、 仏教に無知な方が多いキリスト教世界ですから、このような問い合わせがあっても不思議ではありません。 日本のようにお経や題目を唱えることを知らない方にとっては、奇妙に見えるのでしょう。 それは仕方がないとして、いわゆるカルトと言う反社会的な内容ではありませんね。 syuさん、創価学会の名前が載っただけで問題ですか?笑 ミヴィルデス(MIVILUDES)は、こういう些細なことさえもレポートに掲載しているのですよ。 それが彼らの仕事です。