消費税と社会保険料は、どういう関係なのでしょうか?

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ありがとうございました。

お礼日時:6/14 21:41

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社会保険料はそれに加入している人相互の扶助制度です。 消費税は一般会計予算で使われます。生活保護費や老齢基礎年金の半額は一般会計から出ています。

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難しい問題です。難しいから、政府は社会保障と税の一体改革として、同時に改革をしたのです。元々、高齢者の方が少ない頃は、保険料(年金保険料、健康保険料など)だけで社会保障費は賄えていました。現役労働世代の方が多かったですから。 しかし、このままじゃ足りなくなるよね。無理よねってわかっていたので、小泉内閣の時に消費税を投入することにしたのです。人は生きるために必ず消費します。だから、消費税は景気の影響を受けにくい。 合わせて、安倍政権で行ったことはアベノミクスと同時に正規雇用の数をとにかく増やしました。マスコミのキャンペーンも相まって、正規雇用最高!安定最高!って、親世代を狂わせてしまった。 正社員が増えれば増えるほど、安定的に社会保障制度は機能します。天引きだからね。確実に15〜20%の社会保険料が取れますからね。 一方、消費税は脱税ができない。売り上げが1000万円を超えると消費税を納税しなくてはならなくなる。普通にやってれば1000万円くらい簡単にいきますからね。これはこれで国としては取りっぱぐれが少ない。 取るという部分で言えば、公平性では甲乙つけ難いです。また、公平かどうかは、その時の人口構成などにもよりますが、今は高齢者が多く、社会保障費が高騰しているので、高齢者からも取ることができる消費税の方が公平であると判断できます。社会保障費は国民全てで賄うという性質からです。 安定的なのは正社員が増えれば社会保険料。公平という意味では、脱税がしにくく、高齢者も負担する消費税となりますね。

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知ってて仰っている感じがしますが、明らかに消費税が公平です。社会保険料は現役世代だけですから。上げやすい社会保険料ばかり上げてきたので世代間格差が広がっています。

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とても難しい問題で議論されていると思います。私は社会保障制度維持のためには税金の導入が主流であるべきと思います。公平で安定的です。例えば、健康保険の保険料がなぜ所得により違うのかを考えるとその不公平性がわかります。ただ税金の配分は役人がおこなっており、その決定行為自体が不透明だと思ってます。