中国の台山原発1号機の核燃料の破損について https://himajinnohimana.blog.fc2.com/blog-entry-164.html

原子力 | 国際情勢217閲覧

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ご回答ありがとうございました。 CNNがどのように放射能漏れの事実を把握したのか分かりませんが、通常より多くの放射能を検知したから、CNNは報道したのではないでしょうか。 したがって、通常と違う状態で稼働を継続するのは、特に原発のお場合は大きな危険性が有ると思っています。 尚、核燃料は放射性気体を溜めるように作られていていますが、核燃料が破損すると放射性気体が一次冷却系(一次循環回路)に漏れ出して、一次冷却系(一次循環回路)に気泡が出来て原子炉を正常に制御できなるため、一次冷却系(一次循環回路)の気泡を大気に放出した思いますので、「一次循環回路の放射能レベルの上昇と、放射線漏れ事故とはまったく異なります。」という説明には納得出来ないです。 >あと、中国は原発に意欲的ではないですので安心してください という事であれば、中国もドイツのように、一刻も早く脱原発に向かう事を希望します。

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お礼日時:6/23 9:31

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中国が本当のことを言うと思いますか?

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●中国、原発の報道規制 安全管理への懸念警戒 2021/6/17 18:07 https://www.sankei.com/article/20210617-QTD3J4T6Y5KRTCWP5SXKNQWZPA/ 中国広東省の台山原発の燃料棒が破損し冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した問題で、中国メディアは2021年6月17日、詳細な報道をせず政府発表のみを伝えた。 原発を海外へ売り込むなど拡大路線を続ける習近平指導部は安全管理への懸念が高まるのを警戒し、情報統制を敷いているもようだ。 2021年6月17日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報(英語版)は 「原発周辺の放射性物質の水準は正常で漏れは起きていない」 と強調する中国政府の発表を引用。 漏洩事故が起きたと伝えた米CNNテレビの報道は否定されたとした。 他のメディアは問題にほとんど触れていない。 中国では東京電力福島第1原発事故後、市民に不安が広がり、内陸部の原発計画への反対運動が起きたこともある。 地球温暖化対策としても原発を重視する習指導部は世論の動向を警戒。 原発戦略に否定的な報道を事実上禁じている。 中国政府は今回、問題発生の時期や経緯を明らかにしておらず、海外から説明責任を求める声が上がっている。(共同)

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●主張 中国の原発事故 習政権は詳細を公表せよ 2021/6/16 5:00 https://www.sankei.com/article/20210616-RVSUPQTCGJJVTGKCNVH3JIXIKE/ 香港に近い中国広東省の台山原子力発電所で放射能漏れ事故が起きたもようだ。 同原発の建設や運転で協力関係にあるフランス企業が米政府に、原発周辺地域での放射線量の増加などを伝えた、とCNNテレビが報じた。 漏れたのは放射性希ガスのキセノンやクリプトンとみられ、ウラン燃料を収めた燃料棒の破損が疑われるが、中国政府は詳細を伏せている。 中国の原発事故は、状況次第で重大な影響が台湾やフィリピン、日本などに及ぶ。 習近平国家主席は速やかに事故の原因と現状を世界に公表すべきである。 日本が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決めた際、中国政府は 「極めて無責任で周辺国の国民の利益を深刻に損なう」 と批判した。 原発の動向に敏感な中国が今回の事故について積極的に情報公開しないのはおかしい。 新型コロナウイルスの流行でも情報発信の遅延と隠蔽性が国際問題になったばかりだ。 その繰り返しは許されない。 台山原発には、フランスの技術による最新鋭の欧州加圧水型炉(EPR)2基がある。 出力175万キロワットの大型原発だ。 事故が起きたのは世界初のEPRとして2018年から運転を開始した1号機とされる。 不具合は2週間ほど前からとみられるが、中国当局は周辺地域の放射線量の基準値上限を引き上げることで原発の運転を続けているという。 事実とすれば原子力発電の安全文化に背を向けた、恐るべき背信行為である。 約10年前に世界10位の原子力発電国だった中国だが、その後の原発建設ラッシュによって2021年1月現在では48基の原発を有し、米仏に次ぐ世界3位の原発大国となっている。 エネルギー強国を目指す共産党指導部からは、原子力発電所に電力供給の厳しいノルマが課せられているはずだ。 発電所の中央制御室に異常を知らせる警報が出ていても、勝手に軽微と判断し、次の定期検査まで運転を続けることもあるだろう。 そうした安全性の軽視が最も危険であることを、この機に習氏は学習すべきである。 翻って菅義偉政権には、今回の台山原発の異常情報の入手の遅れを反省してもらいたい。 日本の安全保障を揺るがす問題だ。 ●中国、原発燃料棒破損を発表 問題発生認める 2021/6/16 20:59 https://www.sankei.com/article/20210616-CNPGHVWQXZPSZHX4RT4DCW7ODU/ 中国政府は2021年6月16日、南部の広東省にある台山原子力発電所で燃料棒の一部が破損し、冷却材の放射性物質の濃度が上昇したと発表した。 海外メディアが同原発から放射性物質が漏れて周辺地域で放射線量が高まっている恐れがあると報じ、情報公開を求める海外の批判を受けて問題が起きていることをようやく認めた。 中国は原発の拡大方針を示しているが、透明性が疑問視される事態となった。 発表は、原発の安全管理を担当する国家核安全局が談話形式で行った。 それによると、台山原発1号機の原子炉に備わっている6万本余りの燃料棒のうち、推計で5本前後が破損。 軽微な破損は 「よくある現象」 で、設計上の許容範囲内に収まっていると説明した。 放射性物質が漏れる事故が起きたと報じられたことには 「漏洩は存在しない」 とし、周辺環境に 「異常はない」 と主張した。 原発周辺の放射線量に関する基準値の上限を引き上げたという報道を 「事実ではない」 と否定。 ただ、冷却材の放射性濃度に関する基準値を国家核安全局が審査して認可したと説明しており、稼働を続けるため変更を加えた可能性が残る。 米CNNテレビは、米政府が1週間にわたって事態の評価を行っていると2021年6月14日に伝えたが、その間に中国政府による公式発表はなかった。 中国国営メディアは、台山原発に関する目立った報道をしていない。 中国政府は、日本が東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を決めたことについて 「不透明で無責任だ」 と批判してきたが、自国の原発に関する情報公開姿勢が問われることになった。 ●中国政府“漏えいせず”と主張 原発放射性物質漏えい報道 2021年6月16日 22時21分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013088701000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 アメリカのメディアが中国南部の原子力発電所について 「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」 と報じたことをめぐり、中国政府は燃料棒の一部が損傷し原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したものの漏えいは起きていないと主張しています。 中国南部、広東省にある台山原子力発電所についてアメリカのCNNは2021年6月14日、この原発のメンテナンスなどを行うフランスの企業が 「漏えいがあり放射性物質の脅威がある」 として、アメリカ政府に協力を求める書簡を送ったと報じました。 これについて中国の生態環境省は2021年6月16日、記者との質疑応答だとする内容をホームページ上に掲載しました。 それによりますと、この発電所の1号機で6万本以上ある燃料棒のうち5本程度が損傷し、原子炉内部の放射性物質の濃度が上昇したということです。 ただ、原発周辺の環境モニタリングの結果、異常は見られず外部への放射性物質の漏えいは起きていないと主張しています。 また、燃料棒は製造や輸送などの際に何らかの影響を受けて損傷することはよくあることだとして世界の多くの原発でも起きているとしています。 一方、これまでにこの原発事業に参加するフランスの大手電力会社は、原発の運用を担う中国の会社が当局の規制に従って放射性物質を外部に放出したと発表していますが、これについての言及はなく事実関係を明らかにしていません。 ●中国原発から放射性物質 日本国内の放射線量に有意な変動なし 2021年6月16日 17時46分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087371000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003 中国南部の原子力発電所で、ガス状の放射性物質が当局の規制に従って放出されたとされていることについて、原子力規制庁は、国内の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がないか注視するとともに、情報収集を進めています。 今のところ、線量の値に有意な変動はないということです。 中国南部、広東省にある台山原子力発電所について、原発を建設しメンテナンスを行うフランスの企業の親会社である大手電力会社は、運用を担う中国の会社が当局の規制に従って、ガス状の放射性物質を外部に放出したものの、基準の範囲内であって事故ではないとしています。 これについて原子力規制庁は、沖縄県をはじめ国内各地に設置されている放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化がないかを注視しています。 今のところ、モニタリングポストの値に有意な変動はないということです。 また2021年6月15日昼ごろ、中国の国家核安全局に対しメールで情報を求めたところ、 「回答を作成して返答する」 といった内容のメールが、夕方ごろ返ってきたということです。 規制庁は、外務省などと連携しながら、引き続き情報収集を進めることにしています。 ■専門家「日本への影響大きくなるおそれ低いか」 原子力工学が専門で、名古屋大学の山本章夫教授は、トラブルの状況や放射性物質の放出量など、詳しく分かっていないことが多く、はっきりと言えないとしたうえで 「核燃料は被覆管と呼ばれる金属製の細長い管で覆われているが、この管に穴があくなどの損傷が起きると、ガス状の放射性物質が出てくる」 「このガスは冷却材である水に流れ込み、一般的にタンクにためて減衰させたうえで、外部に放出されることになるが、損傷の度合いなどによって、放出量が変わってくると考えられる」 「日本の原発でも、被覆管に小さな穴があくトラブルが起きることはあるものの、今回のトラブルが、どの程度のものだったかは、はっきりしていない」 「日本国内への影響が大きくなるおそれは低いと思われるが、注視していく必要がある」 と話しています。 ■原子力規制委 更田委員長「日本に影響あれば検出のはず」 中国南部の原発で、ガス状の放射性物質が当局の規制に従って放出されたとされていることについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、2021年6月16日の記者会見で 「私たちは、中国の規制当局と韓国の規制当局の3者で協議するような場があり、チャンネルを持っているので、それを使って中国の規制当局に情報共有を求める連絡を取った」 「今のところ、まだ返事はもらっていない」 と述べました。 そして、更田委員長は、国内の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化はないとしたうえで 「中国との距離から考えて将来にわたり日本に影響があるとしたら、すでにどこかで検出できていなければおかしい」 「得られている情報が非常に少なく、推測ではあるが、健康や環境の面で日本に影響が及ぶ可能性は極めて小さいと思う」 としました。

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この質問者は典型的な「放射腦」であり、論理も通じませんし、以下の宋さんとの返信のヤリトリで分かるように、しつこくもあり、いつも無視していますが、他でも中国の台山原発の報道に関して類似の質問があり、当方をBLにしている質問もありますので、ここで回答しておきます。 まず、この質問者には以前にも指摘しましたが、確率を無視して、仮定に仮定を重ねて騒ぐことは、何の意味もなく、愚の骨頂なのです。 ultraさんにも指摘されていますが、自動車を例にとれば、 「駐車場やガレージなどでちょっとした車の接触事故が起きた時に、接触で傷ついた箇所が更に破損する等して、フレームなどの破片がオイル系統に侵入し、ブレーキ、アクセル、ハンドルの操作が出来なくなるなどして、渋谷の交差点に突入して、多くの歩行者を死傷させたらどうしてくれるのでしょうか」「だから自動車は動かすなと訴えます」 と言っているようなものです。 確率を無視して仮定に仮定を重ねるのであれば、人類滅亡、地球消滅のシナリオですら、容易に できるのです。 その上で、台山原発についての報道内容について、工学のプロとして、見解を述べてみます。 宋吉さんが提供してくれた翻訳の内容は、矛盾点が無く、頷ける内容になっています。 一方、米国のCNNTVが報道した内容、即ち、 ①周辺地域の放射線量が高まっていると、フランスのフラマトム社が訴えている ②問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めている ③フラマトム社は既にフランスの安全基準を超えていると訴えている は、科学的事実を理解出来ないが故の不正確な報道内容になっているという、マスコミアルアルだと判断できます。 まず、①について、周辺地域の放射線量が高まっているという程の漏洩があれば、原子炉が自動停止してしまうような異常、事故が起きていることになり、システム上、運転継続はできません。 これは、正しくは、一次冷却材中の放射線量が高まっている、ということのはずです。 燃料被覆管が破損(ピンホール等)すると、被覆管内のFPガスが一次冷却材中に漏れだしますから、一次冷却材中の放射線量は高くなります。ただし、一次冷却材バウンダリーが損傷している訳でもなく、格納容器も健全ですから、公衆被曝にはまったく繋がりません。即ち、公衆被曝の防止、抑制という原発の安全機能は通常通り維持できているということです。 ですから、日本でも世界でも、被覆管が破損して、一次冷却材中の放射線量が増加しても、管理基準を超えない限り、原子炉は止めずに次回定期検査まで運転は継続するのです。 ②についても、問題解決とは何のことかがまったく示されていませんし、現在では仏の方が米国より原発に関しての技術レベルが高いのですから、これはガセネタです。正しくは、中国の台山原発で燃料被覆管破損が起きているという情報を、米国と共有した、ということでしょう。 ③についても、一次冷却材中の放射線量のことであり、安全基準ではなく、仏の保全計画に基づく管理基準を超えているということでしょう。即ち、仏では、原子炉を停止して、破損燃料を取り出す放射線量に達していると言っているのでしょう。 一次冷却材中の放射線量が増えても、公衆被曝には繋がりません(安全に直接係わりませんので、原子炉トリップ信号は発せられない)ので、放射線量の管理基準をどの程度の値にするのかは国によって差異があります。中国が緩くしていることは当然あり得ます。だからといって、安全には直接繋がりませんので、これによって中国の対応を非難することはできません。 被覆管破損は、ある確率でこれまでも起きています。今でも世界では400基程度の原発が運転されている(2000万本以上の燃料棒:被覆管があります)ので、どこかで燃料破損が起きていても、ちっとも驚きません。 今回は中国の原発で起きたことから、西側のマスコミが騒いだのでしょう。

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この件については、該原発に技術協力しているフランスの企業から 放射能漏れに関してアメリカに技術協力を依頼したところから 世界中に知られることとなり、その後しばらくして中国側から しぶしぶ発表された内容であって、信憑性が定かでないものと思われる。 中国政府の発表が昔の大日本帝国の大本営発表と同レベルの事実隠蔽体質で あることは残念ながら疑いようがなく、現在の情報を以って物事の議論を すべきではないと思われる。 他の回答者氏が中国政府の回答を翻訳されておられるが、その内容では フランス企業がわざわざ他国のアメリカに技術支援を乞うほどの 危険度と全くマッチしていない。率直に言って、もっと重大な問題が 発生したのではないかと想像せざるを得ない。 (中国政府というのは、かつて大きな鉄道事故で数百人の死傷者が 出たにもかかわらず、現場検証もせずにその事故車両を埋める工事を 始めるほどの国。さすがにこの事故では批判が出て、埋めた車両を 掘り起こしたようだが) ハッキリ言って、本当に6万本余りの燃料棒のうちの5本程度の破損で 済んでいるようなら事故としては軽微で、フランス企業がアメリカに 技術協力など求めずとも自分たちで対処可能なはず。この程度で 過酷事故につながるとは到底思えない。 誤解を恐れずに例えていうなら、車を自宅の車庫に入れようとして 壁にこすったから車の運転を全面禁止しろというようなもの。 事故は事故として注意するのは当然のことではあるが、 今回の問題が発表通りであるとするならば、質問者氏の論調はあまりに 過敏だと言わざるを得ない。 それよりも、発表が事実を正確に発表しているのかをウォッチしていく 必要があると考える。

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>車を自宅の車庫に入れようとして壁にこすったから車の運転を全面禁止しろというようなもの。 車を壁にこすったら、将来的に錆びて穴が開かないように修理をするのが普通だと思いますが、原発は車と違って大事故が起きると大変な事になるので、車以上に慎重にならなければならいという事がどうして理解出来ないのですか。 もしかしたら、中国ではまだ大きな原発事故を起こした事が無いから、福島第一原発事故以前の日本の原発の管理体質と同じという事ですか。 もしそうだとすれば、資本主義国と全く同じである事を自己証明しているようなものですが、それで良いのですか。