市街化調整区域の第1種低層地域に土地を買ってユニットハウスとコンテナ3台物置1台を置いて浄化槽を設置して物置の中にトイレ、洗面所、洗濯機を置いて事務所として使っています。そしたら市役所が来て事務所は建て

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第一種低層住居専用地域には一定規模以下の店舗兼住宅や事務所兼住宅は建築可能です。(店舗面積50㎡以下とか) 問題は市街化調整の方ですね。 開発申請を行った上での第一種低層住居専用地域であれば前述の規模であれば可能ですが、それを行っていない全くの調整地域では現状の物は全て撤去してから正規の申請ルートで地域の用に供する店舗・工場などであれば許可を出してくれると思います。 現状ままでは無理、不可能ですね。

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①、先ずは役所が云う都市計画地域で市街化調整区域では、農林漁業 者と農地保護を目的に宅地造成や建築行為、工作物の制限しています。 担当者は喧嘩は避け、許可手続きと云って後は専門者に任せたのです。 ②、許可には農地法と都市計画法第29条許可に第34条適合者が条件で 適合者が目的に該当しないと駄目です。駄目だと建築確認申請も無理 で、質問の建物用途も其の地での必要性が認めず無理と推測されます。

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市街化調整区域に土地を買った時点で 重要事項に建築物は建てれませんと 記載されていませんか? それを知って、ユニットハウスとコン テナ(移動可能)を設置したんですよね? 調整区域に家を建てられる要件を満た した人が(分家・既存集落要件)許可を 得て農転〜建築確認とって自宅兼事務 所を建築できます。 農地法、建築基準法違反、違反建物と なりますので、市役所の強制力が生じ ます。 もちろん、違法建築物で有れ固定資 産税は宅地並み課税をかけられます。 (土地の現況が田畑ではない為) それを持って宅地と認めたから、宅地 並み課税を何年も払っていると噛み付 く輩もいますが、税法と、農地法と、建築基準法は、別問題ですので既製事 実として違反建物としか取り合いませ ん、速やかに撤去するほかありませ ん。

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絶対に無理ですね。役所はあと付けでは意地でも許可はしません。いずれ強制執行になりますよ。浄化槽工事はどこでしましたか、いろいろかかわった業者も根こそぎ違反で持っていかれますよ。いずれにしても役所にうまく言い訳して相談しながら動き出すしかありません。あまり安易に考えているといろいろな人に迷惑が掛かりますよ。今は昔と違いますから・・

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それとかなり不思議なのは調整区域の土地が買えたことともし変えたのなら既存宅地で仮に第1種低層地域なら小規模な事務所なら問題ないはずですが・・・何か大きな勘違いですかね。

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市街化調整区域ではなくて、市街化区域で用途地域が第一種低層住居専用地域ということでしょうか? 第一種低層住居専用地域であれば、兼用住宅として成り立てば可能かと思います。住宅部分が延床面積の2分の1以上、かつ事務所部分が50㎡以内の制限がかかります。しかし、ユニットやコンテナではそれらを区画するのは難しいと思われます。 質問者は建築確認申請をしているのでしょうか?その中で適法かどうか確認されるはずですが‥‥ 申請なしに建築しているのであれば、少なくとも手続き違反です。 相談された人達は建築確認申請を許可と勘違いされてるのかもしれませんね。 建築後に建築確認申請を取ることは出来ません。 申請なしに建てれないものを建築した場合は、除却しかないかと思いますよ。