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カナダのビザについての質問です。 日本企業に社員、アルバイト、業務委託(フリーランス)としてリモート勤務状態で、カナダに在住する場合、就業許可書の発行は必要なのでしょうか?

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回答(3件)

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他の方への返信で、「海外在住でフリーランス活動をしていらっしゃる方も多くいらっしゃるようですが」と書かれていますが、実際に今年に入ってから(6月頃に)、インドネシアでオーストラリア人の女性がリモートワークをしていたところ、インドネシアの就労ビザ不保持ということで捕まりオーストラリアへ強制送還された、というニュースがありました。また、シンガポールでも同様の事がありました。 このことから、他国ではありますが、その国の就労ビザが無い限り、給料がどこの国から出ようとも違法ということがわかります。 詳しく知りたいのなら、カナダの移民局に直接メールか何かで尋ねてみてはどうでしょうか?

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なんか最近になって、この知恵袋でも同様のご質問が多発しています が・・・・。 つい一昨日にも回答を上げましたが、簡単に言えば、見つからなければなんとかなると言うことではないかと。 ただし、注意すべき点が若干ありますが、上手くやれば学生ビザで十分通用すると思います。 まず第一ですが、税務上の問題です。 総務省令・住民基本台帳法とは全く別の問題で、税務上日本国非居住者(住民票を海外転出とは別問題ですが)であるとすると、日本国内の雇用者は、その仕事が日本国内原泉の所得であるならば、海外に居住する人に対する対価の支払いにはWothholding Tax(源泉税)を徴収し、日本国税務に納税することになります。 一般には、住民票を抜くと、マイナンバーは消失しますから、雇用者は納税(給与の源泉徴収など)ができなくなります。 一方、マイナンバーの無い非居住者への支払いは、上に述べた様に所得に対する税金を徴収しなければなりません。 どちらにせよ、雇用者は税金処理で、違法な処理が非常に難しいです。 例えば、社長が個人のポケットマネーから、その仕事の対価を払うとかなら別ですが・・・・。 国税庁のサイト;https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2872.htm 第二番目ですが、P/E問題です。 日本国外から、日本に設置されたサーバーを使用して、リモートで仕事をするとなると、サーバーは日本国所在の高級施設を看做されます。 要は、カナダに居住する貴方と、その日本の雇用先は、日加両政府の租税条約に基づき、P/E認定のもとで事業(仕事)をすると言う事になります。 令和元年の法改正により、日本もサーバーがP/Eと認定されるようになりました。 ご質問者さんはP/EとかForeign Tax Creditとかご理解ありますか? または、その日本の雇用者/社も、それらに対しての十分な知識がありますか? で、それを逃れるには、仕事はサーバーを使わないか、第三国にあるサーバーを使用する。 もしくは、紙とか電子記憶装置を使う(郵送するとか)事ですね。 国税庁サーバーに関するサイト; https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/181212/pdf/20-1-1.pdf 同庁P/Eのサイト;https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2883.htm そのほかにも細かい事で色々ありますが、カナダで就労ビザを回避するとか、カナダ国内で就労していない事にするのは、比較的に簡単ではないかと思います。 要は、カナダ移民局とか税務に見つからなければ良いだけですから。 .

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カナダで働く場合には、就業に必要はパーミット(許可証)は必要です。 学生ビザの場合に入国は良いかも知れないが、その間の生活費や授業料をどの様にしているかと証明を求められた場合(貯金残高等)、勤務している事を言えば、その場で違反になります。

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ご連絡ありがとうございます。 それでは、カナダの学校に学生ビザを使用して通いながら、リモートで日本企業に勤務する事は可能であるが、残高証明は事前にできるようにしておくこと、ということでしょうか? 生活費や授業料をどの様にしているかと証明を求められた場合(貯金残高等)、勤務している事を言えば、その場で違反になります。 とありますが、こちらはやはり許可されていないことで、やってはいけないことなのでしょうか? よろしくお願いいたします。