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2021/7/23 12:24

22回答

Y・A・B共有の乙建物がX所有の甲土地上にあり、Xが建物収去土地明渡請求をする場合、不可分債務(民法430条・436条)として、Yのみを被告とすることで足りるとのことですが、

補足

Yに補助参加(民事訴訟法42条)はできると思いますが、共同訴訟参加(52条)はできますか? それともそもそも、Yのみに勝訴しても、強制執行はできないなどの制限があるのでしょうか?

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質問者2021/7/23 23:31

詳しいご回答、ありがとうございます。 この件は権利主張参加ではなく詐害防止参加だとは思いますが、いずれにせよ限定的な場合にしか参加できないので、補助参加又は共同訴訟参加を検討することになると思います。 質問ですが、本件XY間の訴訟は115条1項各号に該当しないため、A・Bには既判力が及ばないと思いますが、共同訴訟参加の「当事者の一方(ここではY)及び第三者(ここではA・B)について合一にのみ確定」(=判決効が及ぶ)とは、XY間の訴訟の既判力が及ぶことのみならず、不可分債務ということを介して実質的に第三者の法的地位又は法的利益に影響が及ぶことをも含むということですか? また、ご存じであれば教えていただきたいのですが、XがYに勝訴した場合、その確定判決のみを債務名義として、乙建物収去土地明渡しの強制執行はできますか?それとも、A・Bそれぞれに対して別途債務名義を取る必要がありますか?

ThanksImg質問者からのお礼コメント

お二方の回答で、①被告となり得る共有者は、補助参加のみならず共同訴訟参加が可能であること、②不可分債務の場合、固有必要的共同訴訟にはならず、原告は共有者の一人のみを相手に訴訟できるが、といって強制執行との関係では共有者全員の手続保障は必要であるから、全員に対する債務名義を獲得するか(争う意思のない者からは)同意を受ける必要があることが理解できました。

お礼日時:7/24 10:03

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AやBにおいては、独立当事者参加ではなく、補助参加又は共同訴訟参加を検討することになるでしょう。 共同訴訟参加は、当事者の一方が類似必要的共同訴訟となる場合に認められるところ、それは既判力が及ぶ場合に限られず合一確定の要請がある場合を含み、本件のように不可分債務であることを介して被告において合一に確定すべき場合も含むと考える。 もっとも、本件のような訴訟を固有必要的共同訴訟でないとした最高裁昭和43年3月15日判決は、同時に「一般に、土地所有者は、共同相続人各自に対して債務名義を取得するか、あるいはその同意をえたうえでなければ、その強制執行をすることが許されない」としており、仮にA・BがXY間の訴訟に参加しなくとも、強制執行のためにはA・Bに対する債務名義又はその同意を得ることが必要になるから、A・Bの手続保障は別訴等で図られることになる。 ●最高裁昭和43年3月15日判決 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=54018

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質問者2021/7/24 10:01

不可分債務の場合、固有必要的共同訴訟にはならず、原告は共有者の一人のみを相手に訴訟できるが、といって強制執行との関係では共有者全員の手続保障は必要であるから、全員に対する債務名義を獲得するか(争う意思のない者からは)同意を受ける必要があるということですね。 よくわかりました。