黒い雨訴訟で、「国が上告を断念した」という報道がありますが、そもそも国は被告ではなく、被告は広島県と広島市ですよね? 国が利害関係のある第三者として訴訟に「参加」していることは知っています。

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ご教示有難うございます。 行訴法にも当事者参加の制度はあるようですが、この訴訟では国は補助参加だったのが意外でした。 判例によれば、県や市の意思に反してでも、参加者である国は上告できるということになりそうですが、なぜそうしなかったのか、疑問に思います。 憲法が尊重する地方自治の本旨に基づき、形式上は被告である県や市の意思を尊重した結果でしょうか? そうであればよいのですが。 あるいは、単独で上告し棄却されて恥をかくことを恐れたのでしょうか? (4)についてのご回答、納得です。報道界特有の、端折りすぎた表現ですね。

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行政事件訴訟における地方公共団体と国の関係性について補足すると、被爆者援護に関する事務は、1号法定受託事務に該当するのだけど、「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」というのがあって、同法では1号法定受託事務に関して訴訟が提起された場合、地方公共団体には法務大臣への報告義務があることを定めている。加えて、当該訴訟に関して、 法務大臣は、当該地方公共団体に対し、助言、勧告、資料提出の要求及び指示をすることができる。 とも定めている。

ご教示有難うございます。 受託事務に関する国(法務大臣)と地方公共団体との関係がよく解りました。 この法律があることにより、国は地方公共団体に対し、単なる参加者以上の力を持つことになりますね。 法務大臣が地方公共団体に対して行なう指示などが、どの程度まで可能なのか、逆に言えば地方公共団体は国に必ず従わざるを得ないのか、気になるところです。

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補助参加とは、民事訴訟法42条で規定される、第三者が当事者の一方を補助するために訴訟に参加する形態です・・・ だので、国は、広島県に健康被爆手帳の交付事務を一任していることから、国は第三者として広島県と法律上の利害関係があるので、訴訟の結果についても利害関係を有する国の立場として、補助参加の利益があるってことです・・・ だので、ちょっと難しいいいかたをすれば、「黒い雨訴訟」の訴訟の結果について、判決主文中の判断に限られ(訴訟物の権利関係の存否につき)ので、その判決理由についても、「訴訟の結果」に含まれているってことです・・・ だので、国としても、一応はも広島県に上告するように要請してはみたもものの、広島市としての最終判断としてはその上告は断念するしかなかいって国に対して直談判したって、そういう意味では「断念した」でも国語的な文章のセンテンスでイイんじゃあないですか・・・

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ご教示有難うございます。 県や市は国からの委任によって、いわば窓口業務を行なっているにすぎず、本当にカネを出すのは国なので、利害関係者として参加しているというわけですね。 しかし一方、原告は窓口である県や市が直接の交渉相手なので、県や市を被告として訴えを起こすしかないんですよね。 この辺に、何か割り切れないものを感じます。

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被告は広島県と広島市だが、原爆問題は国の問題だ。長崎にしても同じことが言える。 行政訴訟について民事訴訟法と同一の取り扱いを原則とする。 1 もともと原告らは広島在住だから広島県、広島市を訴訟相手にしたが、本来国の問題で、広島県が単独で主張や反論できる立場にない。 2 行政事件訴訟法第二十三条 3 当然にある。国賠訴訟にすべきところを、行政事件訴訟にしたところが問題になる。おそらくこれで敗訴になれば国賠訴訟にしただけのことだ。 4 まずない。今回のように最高裁に持って行かなければならないことはない。途中経過で国や県、自治体がその判決でいいとするなら、それまでで良い。

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