中古品について減価償却や固定資産税の計算で用いる耐用年数を調べると、 新品の耐用年数−中古物件の経過期間+中古物件の経過期間×20% という式が出てきましたが、

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

お礼日時:8/1 18:46

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異なるケースは生じないと思います。 数学的には同じですから。 法令に、「新品の耐用年数−中古物件の経過年数+中古物件の経過年数×20%」と規定するか、「新品の耐用年数−中古物件の経過年数×80%」と規定するかは法令作成者次第です。 「新品の耐用年数−中古物件の経過年数×80%」と規定してあったら、なぜ、「新品の耐用年数−中古物件の経過年数+中古物件の経過年数×20%」ではいけないって疑問になりますか? どっちでも良いことだと思います。 「新品の耐用年数−中古物件の経過年数+中古物件の経過年数×20%」のほうが、未経過年数と経過年数の20%とわかりやすいと思ったと推定しますが。