領収書に係る印紙税について

補足

この辺りから来ているのでしょうか。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000091 「営利を目的としない法人のうちから」 営利って何だろう・・・ ○○商店を検索するとアルバイト募集の広告がごそっと上位に上がってくる。 時給910-940円だそうだ。

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ベストアンサー

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ID非公開

2021/9/13 22:44

「△△商店」さんが公益法人であるのかは不明ですが、たとえ個人であっても、反復継続して売渡のみを業として行っているように見えたのですが…

ThanksImg質問者からのお礼コメント

多分こんな感じと言った事が概ね自分なりに理解出来ました。 多くの情報を教えていただいたのでBAに。 勉強になりました。

お礼日時:9/22 19:43

その他の回答(4件)

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個人的な解釈で申し訳ないのですが・・・ 収入印紙はそもそも「税金」なのです。 なので誰が「購入(購入という表現が適当なのかどうかわかりませんが)」しても経理上「前払い税金」的な扱いになります。 その「前払い税金」を受取った〇〇商店は「前受け税金」をそのまま国に納税しなければいけないことになるので「印紙税法別表第1 17号の1文書」で定める「営業に関しない受取書(非課税物件)」に該当するのだと思います。 不思議ですよね。 それじゃぁ〇〇商店は生活できませんよね・・・(さばいた量に応じて何らかの収入があるとは思いますが・・・) 余談ですが、「前払い(前受け)税金」はいつ納税されるか・・・ 印紙税は文書課税になるので、課税文書を作成した時点で納税(貼付し押印等)されなければいけません。 なので、課税文書を作成したときに「前払い(前受け)」が取れて「税金」として扱われる・・・のかな? と思っています。

主語が足りなかったので加筆しました その「前払い税金」を受取った〇〇商店は「前受け税金」をそのまま国に納税しなければいけないことになるので 、〇〇商店が発行した領収書は 「印紙税法別表第1 17号の1文書」で定める「営業に関しない受取書(非課税物件)」に該当するのだと思います。

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たぶん・・ 法務局だからではないですか? つまり国が印紙200円で買って領収書に貼り、 国にその売上200円が入る・・ 同じ財布から出たり入ったりしただけ、±0。

国が発行した領収書であれば、そもそも印紙は不要である理屈はわかります。 領収書は法務局や法務省名ではなく、「○○法務局内△△商店」と印刷されて居ます。 (実際には○○法務局自体存在せず、□□法務局○○出張所ですが…) 法務局の敷地を間借りして営業する個人商店に見えます。

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疑問はごもっともです。 私も、医師や税理士などの領収書は営業に関するものではないから、印紙は不要と聞かされ、不思議でなりません。 医師や税理士だって、金儲けでやってます。 切手·印紙売りさばき所も「営利を目的としていない」と云う理屈で、非課税と推測されます。

元々のルール自体に矛盾がありますよね! 理屈と屁理屈でしょうか… (4) 人格のない社団の行為は、次のようになっています。  公益及び会員相互間の親睦等の非営利事業を目的として設立されている場合には、営業になりません。  その他の人格のない社団が作成する受取書で、収益事業に関して作成するものは、営業になります。 (5) 個人の場合、「商人」としての行為は営業になり、事業を離れた私的日常生活に関するものは営業になりません。  なお、店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為や医師、歯科医師、弁護士、公認会計士などの行為は、一般に営業に当たらないとされていますので、これらの行為に関して作成される受取書は営業に関しない受取書として取り扱われます。 明らかに店舗が有って、販売する事で得られた手数料等の益金で飯を食っているのでは無いのかと思いますがね。

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法務局は日本の行政機関である法務省の一部であり、印紙税法において国が作成した文書は非課税とされているため、印紙が貼られていないのだと思います。

その理屈は理解できるのですが、領収書は法務局や法務省名ではなく、「○○法務局内△△商店」と印刷されて居ます。 (実際には○○法務局自体存在せず、□□法務局○○出張所ですが…) 法務局の敷地を間借りして営業する個人商店に見えます。