ID非公開

2021/9/14 10:56

1111回答

日本は今カネ余りなんでしょうか? ニュース速報で日経平均が最高値だそうですね。パンデミックで経済がうまく回っているとは思えない現状なわけですが。

ベストアンサー

0

ThanksImg質問者からのお礼コメント

うなずける内容が一番多かったように思います。 皆様ありがとうございました。

お礼日時:9/18 20:55

その他の回答(10件)

0

カネ余りもありますが・・・一番の要因は、日本企業の業績が好調であるからです。 ワクチン接種が進み、アフターコロナの時代が見えて、コロナの霧が晴れました。 混迷した政治も、菅総理が辞任し・・・政治の霧も晴れました。 霧が晴れたら・・・株価の上昇はまだまだ続きます。 ★日経平均株価のEPSは現在「2170円」です。 ❶PER=13倍・・・28,210円 ❷PER=14倍・・・30,380円 ❸PER=15倍・・・32,550円 ❹PER=18倍・・・39,060円 ❺PER=20倍・・・43,400円 ❻PER=30倍・・・65,100円 https://nikkei225jp.com/data/per.php 米国のNYダウ(PERは18倍)並みに買われたら・・・3万9000円になる。 「S$P500」(PERは21倍)並みに買われたら・・・4万円超になる。 「ナスダック」(PERは30倍)並みに買われたら・・・6万円超になる。 ちなみに、バブル時代(1980年代後半)のPERは60倍でしたから、12万円超になる。

1

日本は20年以上カネ余り状態が続いています。 90年前後のバブル崩壊後、日本では経済失政に次ぐ経済失政により長引くデフレと景気低迷によってカネ余り状態がずっと続いているのです。 20年以上政府は「緊縮財政と構造改革」を経済政策の主軸に据えています。どちらもインフレ抑制の経済政策です。日本は間抜けなことにデフレ下でインフレ抑制(デフレ推進)の経済政策を行い続けているのです。 緊縮財政は政府の支出を減らし政府がお金を使いにくくする政策です。これによりインフレを抑制しようとするものです。 構造改革の骨子は労働規制改革で、国民の賃金を抑制することでインフレ抑制をしようと考案された経済政策です。 どちらも1980年前後のアメリカで二桁のインフレを抑え込もうと積極化した経済政策です。 需要には「政府需要(公共需要)と個人需要」しかありません。「消費=需要」です。そしてこの需要に応える存在が企業であり、企業とは常に需要に応えるために生産活動を行っています。 政府需要が拡大した時、個人需要が拡大した時、企業はその需要に応えるために投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大します。 またその需要の拡大、投資の拡大、利益の拡大との関係性から、結果として生産の拡大と生産性の向上が起こるのです。 しかし日本ではデフレの中で、政府の需要を縮小させ、個人の需要を縮小させ、ずっと需要を縮小するインフレ抑制の経済政策を推進し続けている訳です。 これでは当然資金需要が縮小し、カネ余り状態の超低金利が続いてしまうのは当然の帰結です。 日本では20年以上に渡り、緊縮財政で政府需要を縮小させ、構造改革で個人需要を縮小させ、需要が縮小され続けている結果、カネ余りが続いているのです。

1人がナイス!しています

0

旅行とかに行けないから余った金で投資するから 株やらが上がりまくる訳で。

0

違います。最近の日経平均の上昇は、海外からの投資です。 海外は、まだ金余り状態です。 銀行に預けても利息つかないから株式に投資しています。 最近の急上昇ですが、ヨーロッパからの流入とみています。 <最近の株価急上昇の要因> 1,NHKはコロナが収束に向かう、経済対策へ期待と いい加減に言ってるがまるで違う。 2,菅総裁が立候補をしないと発言する事で 次回の衆院選で与党が勝てると安心したから。 3,アメリカやヨーロッパでワクチン接種が進まないため、 コロナに対して投資家は現在、悲観的です。 アメリカの株が伸び悩む中、物価が上昇しない 日本経済に円安継続を見ているから。 4,9月28日に配当の権利最終日が来るため 今買っておけば、売りに来る投資家は少ないから。

0

パンデミックで上手く回っていないなら、上手く回っている企業があって当然、 そう考えましょう。 あまりにも凡人、普通過ぎる思考は通用しない。 でも、最高値が異様なのは賛同します。 世の中の流通は同じであって、GDPが極端に沈下しないとゆうことは?カネの流れが、別の場所へ変化しているだけです。 だから、GDPの公表値(四半期でもいい)がトントンとか、微増とかなら、落ちた企業があって落ちてない企業が何処かにあるって事。 勿論、株価が盛っている場合もあります、そろそろ9月の中間が多いし、別の優待狙い要素もあります。 トピックスが最高値は大きい。