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2021/9/20 10:43

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大学一年生ですバイト以外でも稼ごうと思っています。

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副業という契約があると思うか考えれば済むこと。 ほとんどの情報商材は、稼げるとか広告を出していますが、PDFファイル1個を「通信販売」したにすぎないと言い訳しています。 本来、稼ぐための契約となると ・雇用契約⇒アルバイト、パート、社員として「時給」等で契約。 ・請負、委託契約⇒これだけの内容をすれば報酬何円で契約。 ただし、労働者扱いされず、個人事業主扱いになることがほとんど。 一般的には2つしかありませんが、例外的に ・業務提供誘引販売取引⇒特定商取引法で規制されている契約。 負担金を支払えば、仕事を紹介するというもの。 これは、ネット求人にも多く、違法勧誘が目立ちます。 負担金ありきなら要警戒です。 先に説明した「業務委託」と偽って、事業者間契約を勝手に結ばれます。 すると特商法のクーリングオフが本来は適用されるはずが、偽りの契約書によって妨害される恐れがあります。 ・具体的な勧誘が業者からの場合 電話だけでなく、SNS等も含めて業者に電話したら、そこの場面で具体的に勧誘が行われる場合、「電話勧誘販売」になるはずです。 これもクーリングオフできるんですが、業者が妨害したり、嘘の説明をしてクーリングオフを妨げることは考えられます。 結論 雇用契約以外では、トラブルが起こると大変。 電話勧誘や負担金ありきの契約は、詐欺的だと考えていい。 金払う前に公的機関へ相談は絶対条件。1度支払うと返金不可能が普通。