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2021/10/12 12:22

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中国はTPPに入れるべきですか?

国際情勢329閲覧

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回答(25件)

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マス五味や一部の有識者は勘違いしていますが TPPは貿易協定では無く 対中国包囲網の名目で形成されています。これが第一条件です また、参加国の全てが受け入れを可と判断して初めて 交渉が始まるのです。 交渉が先ではありません。 そして、TPPのメンバーであるカナダ、メキシコは アメリカとのNAFT協定で対中国との経済協定は結ばない 条約をアメリカと行っており、これがある限り カナダ、メキシコは賛成しません。 よって、始めから不可能なんです。

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入れちゃダメでしょうね。もともと対中国包囲網としての貿易圏です。

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世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの起源調査に関する諮問団を新設し、再調査に向けた仕切り直しに動き出した。 WHO国際調査団は流行の震源地となった中国湖北省武漢市で2021年1~2月に初の現地調査を行ったが、その報告書は 「武漢起源説」 を否定したい中国側の主張をほぼ踏襲した。 WHOは中国の意向に縛られない形での現地調査を改めて行いたい考えで、再調査に消極的な中国側との攻防が予想される。 WHOは2021年9月上旬、新型コロナなどのウイルスの起源を検証する諮問団 「SAGO」 を設立したと発表。 2021年10月13日に日本や欧米などから集めたSAGOのメンバー26人を明らかにした。 メンバーには、札幌市の西條政幸医療政策担当部長や、国際調査団の一員だったオランダのウイルス学者らが選ばれた。 SAGOは新型コロナの起源に関する情報を精査し、国際調査団が追加の現地調査を行う場合の調査内容を助言する。 WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は 「(SAGOの活動が)新型コロナの起源を理解する最後のチャンスになるかもしれない」 と述べた。 国際調査団は2021年1月中旬から2月上旬に武漢市に滞在し、中国科学院武漢ウイルス研究所や初期に多数の感染者を出した海鮮市場などで調査を実施。 WHOが2021年3月に発表した報告書は、同研究所からウイルスが流出した可能性を 「極めて低い」 などとした。 しかし、この現地調査では中国側が初期の感染例について生データの提供を拒否するなどしたため、調査の範囲や内容は不十分だったと指摘されてきた。 ウイルスが研究所から流出したのではないかとの疑念も国際社会に根強い。 WHOのテドロス事務局長らは2021年10月13日付の米科学誌サイエンスへの寄稿で、十分な証拠がない限り研究所からの漏洩を 「排除できない」 と指摘し、中国の主張に左右されない独立調査に意欲を示した。 今後、SAGOが報告書の内容を改めて検証し、さらなるデータを得るための現地調査について提言する方向だ。 WHOが再調査の態勢を整えたことで、中国による一方的な調査を抑止することも期待されている。 米メディアによると、中国当局は新型コロナの起源調査の一環で、武漢市民の血液サンプル数万件を検査する準備を開始した。 人への感染時期を特定する有力な情報になると予想される半面、中国だけに任せると中立な検査にならないと懸念されており、英感染症専門家は 「各国の科学者がSAGOによる検査への介入を求めている」 と述べた。 中国寄りの態度を非難されたテドロス氏がここにきて再調査に意欲を見せるのは、2022年5月のWHO総会で事務局長に再任されることを狙っているからだとする見方も出ている。 再任には最大の資金拠出国である米国の後押しが 「重要」 (米紙ウォールストリート・ジャーナル) だとみられている。 現地調査が実現する見通しは、まだない。 追加調査には中国の同意が必要になるが、中国の駐ジュネーブ代表部の陳旭(ちん・きょく)大使は2021年10月13日、 「今は(中国以外の)他の地域にチームを派遣するときだ」 と釘を刺した。 中国側は国際的な起源解明に関して2021年3月の報告書で幕引きを図る考えだ。 WHO、コロナ起源再調査へ諮問団 2021/10/18 19:40 https://www.sankei.com/article/20211018-KIPUXJDOIJLXJCX2TKH2ETB3XQ/ 世界保健機関(WHO)は2021年10月13日、新型コロナウイルスの起源再調査などのため設置する新たな専門家委員会のメンバー候補として、米国や中国、日本など世界各国の専門家26人を選出したと発表した。 2週間のパブリックコメントを経て、正式に決定する。 専門家委の正式名称は 「新規病原体の起源に関する科学諮問グループ」(SAGO)。 26人は各国から1人ずつ選び、欧州やアフリカ、アジアなど地域のバランスを取った。 WHOは発表に合わせた米科学誌サイエンスへの寄稿で、2021年3月に結果を公表した初回の起源調査は 「政治問題化により阻害された」 と明言。 各国からより幅広い人材を集め、再調査に向けて仕切り直しを図る方針を示した。 日本からは、国立感染症研究所でウイルス研究を行っていた西條政幸氏が入った。 WHOは2021年3月、中国での現地調査などに基づき、起源に関する1回目の報告書を発表。 武漢のウイルス研究所から流出したとの説は 「極めて可能性が低い」 と結論付けた。 しかし、米国などは中国が十分なデータを提供していないと反発し、再調査が決まった。 WHOは今回の寄稿で、研究所流出説について 「(否定する)明確な証拠があり、それが広く共有されない限り排除できない」 とし、改めて検証されるべきだとした。 コロナ起源再調査へ新専門家委 WHO、「政治問題化」回避へ 2021年10月14日06時24分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101400166&g=int 世界保健機関(WHO)は2021年10月13日、新規病原体の起源に関する科学諮問グループ(SAGO)の新設と、メンバーとなる専門家26人を発表した。 新型コロナウイルス感染症COVID-19の起源を特定する最後のチャンスになるかもしれないとしている。 中国・武漢市で新型ウイルスが初めて確認されてから1年半以上が経過したが、このウイルスが出現した経緯は不明なままだ。 SAGOは、新型ウイルスが武漢市内の野生動物を扱う市場から人間へと感染したのか、あるいは研究所から誤って流出したのかを検討する。 中国は研究所からのウイルス流出説に強く反論している。 WHOは2021年1月に中国へ調査チームを派遣。 新型ウイルスが武漢の研究所から流出した可能性は 「極めて低く」、 おそらくコウモリが起源だろうと結論づけた。 その上で、ウイルスの発生源を突き止めるにはさらに調査が必要だとの見解を示した。 しかし、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は後に、中国から提供されたデータは不十分で、透明性に欠けるものだったため、調査が妨げられたと語った。 新型ウイルス以外も調査 今回SAGOのメンバーに指名された専門家の中には、中国での起源調査に参加した専門家6人が含まれる。 SAGOは新型ウイルスのほかにも、リスクの高い病原体の起源を調査する予定。 テドロス事務局長は、 「新たな病原体がどこから出現するのかを理解することは、将来の大流行を防ぐのに不可欠だ」 と述べた。 テドロス氏をはじめとするWHO関係者は、学術誌 「サイエンス」 に掲載された共同論説の中で、 「(武漢の)実験室で事故があった可能性を排除することはできない」 としている。 「最後のチャンス」 WHOの健康危機担当マイケル・ライアン氏は、SAGOの活動が 「新型ウイルスの起源を理解する最後のチャンス」 になるかもしれないと述べた。 米CNNは、中国がパンデミック初期に採取された何万もの血液バンクのサンプルを検査する準備を進めていると報じている。 そうした中、ウイルスの起源を調査するWHOの新たなグループの設置が発表された。 中国の国連ジュネーブ事務局常駐代表部の陳旭大使は、SAGOの活動を 「政治化」 してはならないと述べた。 「調査チームをほかの場所へ派遣すべき時だ」 新型ウイルス起源、特定の「最後のチャンスかも」 WHOが調査団を新設 2021年10月14日 https://www.bbc.com/japanese/58895177

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https://the-liberty.com/article/18833/ コロナ発生の半年以上前から、中国湖北省でPCR機器の大量発注 国家ぐるみの嘘を許すなかれ 2021.10.05 《ニュース》 アメリカ、イギリス、オーストラリアの民間研究者が、新型コロナウィルスの発生で都市封鎖された武漢市のある中国・湖北省で、2019年5月以降、PCR検査機器が大量に発注されていたことについて報告書をまとめました。 《詳細》 ブルームバーグなどの報道では、元情報機関の職員などによる調査チームが、中国の公共通達の入札情報を集約したWebサイトを分析したといいます。 その結果、2019年に湖北省で、PCR検査機器の調達額が前年比で2倍近くに増加。 2021年2月にコロナの発生源について調査した世界保健機関(WHO)の調査団が視察した疾病予防管理センターは、5倍になっていました。 2019年5月では、人民解放軍の発注が目立っていたといいます。 また、2019年7月から10月にかけても、武漢科技大学の発注が急増。 2019年の1年間で前年の約8倍に増えた同大学は、周辺の病院や衛生当局と連携し、新しい病気が発生した場合に対応する役割を担っているとも報告されています。 中国外務省はブルームバーグに対し、この報告書について 「ウィルス起源に関する『別の誤った説』と同じカテゴリーに入る」 とコメントしています。 https://www.asahi.com/articles/ASPB565GWPB5UHBI016.html 中国、「コロナ禍前」にPCR機器を大量契約か 米英豪の民間調査 2021年10月5日 20時00分 豪米に拠点を置くサイバーセキュリティー会社 「インターネット2・0」 の調査チームは、新型コロナウイルスの感染者が世界で最初に報告された中国・武漢が位置する湖北省で、PCR検査機器の契約数が2019年前半から急増していたとする報告書をまとめた。 チームは新型コロナの出現が従来考えられているより早かった可能性があると結論づけたが、契約件数は継続的に増加傾向だったため、報告書の結論には慎重な見方もある。 調査チームは米英豪の情報機関の元職員らで構成。 公開されている2007年以降の中国政府の調達データを使って解析した。 報告書によると、湖北省では2019年のPCR検査機器の契約額は約6740万元(約11億6千万円)で、前年より2倍近く増えたという。 大学は前年の2倍、疾病予防管理センターや動物の検査施設でも急増した一方、病院は大きく変わらなかった。 契約額が急増したのは2019年5月。 武漢で地元当局が公表した新型コロナによる最初の発症例は2019年12月だが、調査チームは 「(2019年)5月に最初の感染があった可能性がある」 と指摘した。 「今回の調査結果は、パンデミックの発生時期についての仮説を覆すものだ」 「パンデミックの始まりは、中国が世界保健機関(WHO)に通知するよりもはるかに早い時期だと高い確信を持って評価している」 と結論づけた。 ただ、湖北省での契約額は最近5~6年ほど増加傾向にあった。 米ブルームバーグ通信は、PCR検査は幅広い目的で使われていて新型コロナだけではなく、病原体を検出する方法として普及していると指摘。 「報告書が示した結論に達するには、十分な情報がそろっていない」 とする専門家の見解を伝えている。

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「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度(high confidence)で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日(2021年10月5日)、公式発表した 「中国武漢市PCR調達報告書」 の中で述べられたものだ。 2021年10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は 「OSINT」 (オシント:誰でもアクセス可能な公開情報によるデータ収集分析手法) により集めたこの新たなデータに基づき、 「中国の武漢市周辺におけるコロナウイルスの蔓延は、早ければ2019年夏には始まっていた可能性が非常に高く、遅くとも同年初秋には確実に蔓延していたと結論づける」 と論じている。 この報告書に関するニュースは、本稿を含めて事前にデータ提供のあった世界中の各種メディアが、2021年10月5日午前4時(日本時間)に一斉公開することになっている。 欧米のテレビ局や新聞社はもとより、日本でも幾つかの主要メディアが事前にデータ提供を受けている。 このデータは、解釈によっては国際社会に非常に重大な影響を与えうる内容が含まれている。 どういうことか? 中国政府の半年間から中国でなんらかの事態が? WHOへの報告によると、中国政府が武漢で新型コロナウイルスの症例を初めて確認したのは、2019年12月8日だ(参照)。 また、中国政府がWHOの要請に基づき、武漢で特定された 「原因不明のウイルス性肺炎」 に関する情報を始めて提供したのは、2020年1月3日である(参照)。 しかし、もしこの報告書が示す通り、その半年近く前から武漢市周辺の複数施設においてPCR機器の調達が急増していたとすれば、少なくとも中国政府の公式発表より半年から数カ月前から、現地ではPCRを使わなければいけないなんらかの事態が生じており、それが新型コロナウイルスが広がる兆候であったかもしれない、という仮説も成り立つからだ。 人類史上最悪クラスのパンデミックとして、現在も世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルス。 その感染拡大の兆候が、国際社会で半年近くも共有されていなかったのだとすれば、中国政府への視線は厳しくなりうる。 「中国政府が迅速に国際社会と情報共有をしていれば、各国は初動を早めて封じ込め政策に着手することができた」 「そうすれば、コロナウイルスが世界中に拡散し、ここまで長期化するパンデミックとなることを未然に防ぐことができたのではないか」 という論調に繋がるからだ。 もちろん、仮説はあくまでも仮説である。 そもそも、このデータの信頼性はどの程度のものか。 具体的にどのような数字が含まれており、それをどう解釈すべきなのか、疑問を抱く読者は少なくないだろう。 筆者は、今回のデータ収集を行った、もはや 「民間インテリジェンス会社」 と言っても過言ではない実績を残す 「Internet 2.0」 社から、事前にデータへのアクセス権を特別に付与してもらい、日本での第一報として本稿を執筆している。 本稿では、まず今回のデータ収集を行った 「Internet 2.0」 の業績と信頼性について検討する。 次に、このOSINT調査でどのようなデータが実際に提示されているのかを説明する。 そして、このデータを解釈する上で注意すべき点と、筆者による評価、および今後の課題を述べる。 さらに、本調査が国際社会に及ぼす影響について考察し、最後に我々が本件から学ぶべきことは何なのかについて検討する。 「Internet 2.0」の実績と信頼性 今回の報告書を執筆したInternet 2.0は、豪州のサイバーセキュリティ会社だ。 2019年に起業したばかりで比較的小規模な民間会社だが、米国や豪州の政府・軍・諜報機関などでサイバーセキュリティに携わってきたメンバーが多く所属しており(参照)、アドバイザリーボードにはFBI、NSC(国家安全保障会議)、米国務省などでサイバー担当の政府高官を歴任してきたクリストファー・ペインターらが名を連ねている。 過去一年間の活動からも、社会的に大きい実績を残していることが確認できる。 というのも、Internet 2.0は学者やアクティビスト等から提供のあった中国関連データの信憑性確認やデータ分析を多く行い、その結果はいずれも世界各国の主要メディアにより報じられてきているからだ。 例えば、2020年9月には、中国国営企業傘下である 「中国振華電子集団」 が欧米の要人情報約240万人分を収集していたことを、米国のワシントンポスト紙(参照)や英国のガーディアン紙(参照)等が報道した。 日本でも安倍晋三・元首相を含む政治家や企業経営者、暴力団組員がリスト化されていたと読売新聞が報じている(参照)。 この 「海外重要情報データベース(OKIDB)」 と名付けられたファイルは当初、データの破損が生じていたが、データの部分的復旧と信憑性確認、そして分析をInternet 2.0が手掛けている。 2020年12月には、筆者が経済安全保障アドバイザーを務める(参照) 「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」(参照) が入手した、上海を中心とした200万人弱の中国共産党員名簿について、豪州のオーストラリアン紙等が報道した(参照)。 このデータの信憑性についても、Internet 2.0が確認している。 この件については、日本でも報道があり、この名簿に記載されている人物の所属として上海の日系企業の関連組織が300近くあり、約5000人の社員が掲載されていると日本経済新聞が分析(参照)している。 また、上海の日系企業約100社で200以上の中国共産党党支部や支部委員会が設けられていたことも、共同通信が報道している(参照)。 直近では、筆者が本連載の論座 「ハッキングされた上海公安部データ 垣間見えるデジタル・パノプティコン化する中国」 (2021年06月10日公開) で取り上げた、中国の上海公安部からリークされた 「ウイグル人テロリスト」 と名付けられたデータベースに日本人895人のデータが掲載されていた件についても、Internet 2.0からデータ提供を受けている。 本件について、日本では朝日新聞(参照)、豪州ではオーストラリア放送協会=ABC(参照)、英国ではテレグラフ紙が各国にて第一報を出している(参照)。 このように、Internet 2.0はサイバーセキュリティ会社でありながら、政府の諜報機関顔負けの役割を果たしてきた 「民間インテリジェンス会社」 として特徴づけられる。 そして、中国関連データの信憑性の確認やその分析において、一定の実績を残してきたと言えるだろう。 OSINTの努力の賜物と言えるべきデータ Internet 2.0が今回まとめた 「中国武漢市PCR調達報告書」 で提示されているデータは、今まで紹介してきた事例のように、他の機関等からInternet 2.0に提供されたものではない。 Internet 2.0に所属する、豪州や米国、英国の国籍を持つ 「AUKUS調査チーム」 の4人が 「オープンソース」 から独自に収集した、まさしくOSINTの努力の賜物と言えるべきデータである。 調査チームは今回、 「bidcenter.com.cn」 という、2007年に開設された中国公共機関の入札情報を収集する情報集積サイトに着目した。 このウェブサイトは公共調達への入札を希望する民間企業向けの検索サービスであり、誰もがアクセスすることができる。 このオープンソースを使って、調査チームは2007~19年の間に出された調達案件のタイトルと概要に 「PCR」 という単語が入っているデータ1716件を抜き出した。 これらを一つ一つ精査し、最終的に武漢のある湖北省の調達案件507件を特定。 これらをそれぞれ 「公示日」、 「発注機関」、 「落札者」、 「落札価格」、 「調達したPCR機器の種類」 など22項目で整理したデータベースを作り上げた【下図・図1】。 拡大図1: 「中国武漢市PCR調達報告書」の元データとなったエクセルファイル(抜粋)。 このように、調達案件データ507件が22項目で整理されている。 なお、この507件に関してはそれぞれ、調達案件情報が掲載されていたオリジナルページのURLと、消されてしまった時のためにアーカイブしたページのURLが双方記録されており、後から第三者が検証できるようになっている。 また、本報告書で示されている日付はいずれもPCR機器調達案件の 「公示年・月」 である。 2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増~新データが示唆することは① 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 2021年10月5日 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021100200005.html