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インボイス制度について質問します。不動産賃貸業の個人事業主です。現在免税事業者ですが制度が変わると課税事業者の届出をしないといけないのですか?

回答(5件)

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>不動産賃貸業の個人事業主 まさかと思いますが個人の持ち物の賃貸業なら 不動産収入になり事業収入にはなりませんが、 その辺は大丈夫ですか?

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>制度が変わると課税事業者の届出をしないといけないのですか? そのような義務はありません。 課税事業者選択届出を提出たら1000万円以下の課税売上でも消費税を税務署に納付しなければなりません。 課税売上1000万円以下の業者は免税事業者となるが、自発的に課税事業者になりたい人はその届出を提出し課税事業者になれます。この点については変更はありません。 課税事業者が税務署に納める消費税は、売上分の消費税から経費分の消費税(仕入税額控除)を差し引いた金額です。 今までは免税事業者に払う経費についても仕入税額控除になりました。 2023年のインボイス制度導入後は、免税事業者に払う経費については仕入税額控除になりません。(数年間は一部のみ仕入税額控除になる) 課税事業者にとっては、同じ金額を払うなら課税事業者に払った方が消費税の納付額が下がり有利です。そうなると、免税事業者は消費税分を値引きしないと取引してもらえなくなるかもしれません。消費税分を値引きするより、課税事業者となって消費税込みで代金を受取り税務署に納付した方が有利です。場合によっては免税事業者は取引できなくなるかもしれません。法人顧客の担当者が税法に疎く、経理担当から「免税事業者に支払う時は消費税がウンタラカンタラ・・・」と言われ、よく分からないから免税事業者を相手にするのはやめておこうという話になるかもしれません。 質問主さんはどのような不動産賃貸をしているのですか。 土地の賃貸:非課税 居住目的の建物の賃貸:非課税 居住目的以外の建物の賃貸:課税 となります。 課税売上となる賃貸収入、たとえば店舗・事務所の賃貸が多くありますか。

早速のお返事ありがとうございます。賃貸物件はアパートの他ファーストフードの店舗にも賃貸してます。今回の質問は店舗の方です。他の回答に個人の持ち物は事業収入にならないとありますがどう言う意味でしょうか?

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届出するか否かの判断は、 あなたの物件の ①受取賃貸料が賃料が課税取引(駐車場、事務所や店舗の賃貸など)か非課税取引(土地の賃貸、住居の賃貸など)にあたるのか ②課税取引にあたるとして、取引の相手方が課税事業者(常識で考えて、仕入税額控除を受けることを望んでいることが予想される)か否か ③②の課税事業者から受け取る受取賃貸料の割合 などを、総合的に勘案して経営判断で決めることじゃないでしょうか。 したがって、あなたの不動産賃貸業の経理の中身や税務申告の状況を知らないと回答できないこととなりますので、 ご相談されるなら、契約されている税理士などの専門家に、ご相談ください。

また、宅建とか勉強すれば分かると思いますが、 権利関係の話で、契約の具体的内容(普通賃貸借契約、定期建物賃貸借契約、契約期間など)により、店子さんが好きな時に移転できるというものでもない。 具体的な契約内容や、相手方が事業者か非事業者かなども、関係してきますが、 借主が中途解約したくても、質問者さんが中途解約に合意しなければ中途解約できない契約内容になっているか否かという点も、判断材料のひとつになってくるのではないでしょうか? 借主は、その建物の使用・不使用に関係なく、契約期間分の賃料は払わないといけない契約内容というのも当然にあります。 この点は、税理士よりも弁護士の方が専門分野でしょうけどね。 契約書の内容を読んで、自信がない場合は、弁護士にも相談されるといいでしょうね。

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課税事業者にならないといけないわけじゃないです。免税事業者のままでいることも選択できます。 あなたの店子さんは、店や事務所として借りている事業者なのですね?課税事業者なのかを早いうちに個別に確認して、2023年10月からの家賃をどうするか、交渉を行った方がいいです。 ①あなたが消費税課税事業者となって家賃据置き、消費税を納税する ②免税事業者のままでいたいから、消費税分を値下げする ③強気で、免税事業者だから家賃は非課税になる、と一方的に通告する の三択ですね。③を選んで、出て行かれちゃったら困るかもですね(^_^;) 早まって登録しないで、よく考えて下さい・・・

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>現在免税事業者ですが 現在、特別にお得な人である >制度が変わると課税事業者の届出をしないといけないのですか? 選択できます。 今後議論され、お得な方法?やニュースを注意ください。 それまでは、届しないでください。 >届出をしたら・・・消費税を支払わないといけないのでしょうか? はい。「免税」ではない。