勤務先からマイナンバーの提出を半強制されています。 私の認識では会社はマイナンバーを集める必要があり、従業員はマイナンバーの提出は拒否可能と思っています。 まずは上記に誤りがあれば指摘下さい。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。 詳しい内容が把握出来ました。

お礼日時:10/18 4:31

その他の回答(6件)

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社会保障や税金関係にマイナンバーを記載することが関係法令で義務と定められました。 会社は社会保険や源泉徴収票に従業員のマイナンバーの記載義務を負うことになりました。 従業員は会社に届出る義務を負うことになりました。 取得をTVで盛んに放映されています。

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最初に書かれていることは概ねその通りでしょう。 まず必要なのは、税務上会社は社員に給与を支払う場合、所得税・住民税を控除しなければなりません。社員から預かったその税金を国や地方自治体に納めます。この時、マイナンバーが必要です。ただ拒否するのであれば、その当人に拒否する旨の申出書書いてもらい、それを添付すれば、会社としては提出責任を免れますので、どうしてもということにはなりません。 ここからは私見です。 マイナンバー提出拒否をする人はまだ相当数あると聞いています。 理由は概ね同じでしょう。しかし、現在保険関係や国からの給付金等には、必ず記入する必要があります。つまそうしたことが必要ない場合は拒否し続けることも可能ですが、もらうことになると必要なんです。例えば年金です。年を取ってもらっている人で拒否し続けている人はいないと思います。また健康保険で傷病手当金やあるいは扶養家族として保険に加入する場合も必須です。私の推測ですが、既にマイナンバーと相当な個人情報は、提出するしないに関わらず、事実上紐づいているのではと思っています。

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会社がマイナンバーの提出を要求してくるなら、 あなたは、その「法的根拠」を会社に要求すればいいと思いますが。 その条文を教えてもらえばいいです。 そしたら、あなたは自分で「法的根拠」を探す必要はないですし。 あなたは、法治国家にいる一市民として、法律を遵守したい。 だから、その法的根拠を教えてもらうことですね。 ちなみに、私はマイナンバーを会社に提出していないと 思います(覚えていない)。

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国税庁。Q1-2 にあります。 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm ここにもかいてありますが「引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。」とお願いされてます。企業は従業員のマイナンバーを提出してもらえるように引き続き努力しなければならないので、大変です。 総務の方も大変です。