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2021/10/14 12:31

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衆議院が解散したら、また総理大臣が変わる可能性もあるんですか?

政治、社会問題11,190閲覧

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可能性はゼロではないですね、 首相が倒れるとか、バカを言って信頼を失うとか、まさかですが野党が過半数を占めるとか?

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野党が勝てば変わるのではないでしょうか。逆に与党が勝って総理が変われば自民党の信用はなくなります。

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第49回衆院選が公示された。 令和初の総選挙だ。 半月前に就任した岸田文雄首相が率いる自民、公明の連立与党と、立憲民主党や共産党を軸とした野党共闘、それに日本維新の会などが絡む政権選択の政治決戦である。 有権者は、内外の荒波にもまれる日本丸の舵取りを託するに足るリーダーと政党を、真剣に吟味して選ばなくてはならない。 新型コロナウイルス対策、経済・経済安全保障政策、外交安全保障政策、エネルギー・気候変動対策などは、どれも国の独立と繁栄、国民の命と暮らしに直結する。 衆院選の論戦に関心を寄せ、貴重な一票を投じてほしい。 ■論戦から投票先選ぼう そこで、まず問いたいのは防衛面からの安全保障政策である。 国の安全保障を確かなものにしておかなければ、平和や経済・社会の繁栄はおぼつかないからだ。 北朝鮮は2021年10月19日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。 韓国軍は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と推定されると発表した。 岸田首相は遊説日程を変更して帰京し、国家安全保障会議(NSC)を開いた。 北朝鮮は2021年9月に、長距離巡航ミサイルや極超音速ミサイルなどを発射した。 これらは迎撃が極めて難しい。 前回衆院選のあった4年前は、北朝鮮が核実験や日本列島越えの弾道ミサイル発射を続け、国民は緊張の高まりを感じ取っていた。 当時よりも北朝鮮の核・ミサイル戦力は増強されている。 安倍晋三元首相は在任中の2020年9月の談話で、 「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」 と、敵基地攻撃能力保有の問題提起をした。 ミサイル防衛網だけでは守り切れないのが現実である。 中国もミサイルの性能強化を図っている。 英有力紙は中国が2021年8月、極超音速ミサイルの試射に成功したと報じた。 岸田首相は2021年10月19日、防衛力の抜本強化に向けて 「(NSCで)敵基地攻撃能力保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう確認した」 と述べた。 自民党は公約で 「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる」 と盛り込んだ。 国内総生産(GDP)1%以内だった防衛費は 「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」 とした。 各党も、ミサイルの脅威から国民を守る有効な手立てや防衛費の水準を示してもらいたい。 危機感が急速に高まっているのが台湾情勢だ。 中国共産党政権は、自由と民主主義を掲げる台湾をのみ込もうとしている。 2021年10月1日から5日間、中国軍機が延べ150機も台湾の防空識別圏に進入した。 露骨な軍事的威嚇である。 台湾の国防部長(国防相に相当)は中台の軍事的緊張は過去40年で最も高まっており、2025年に中国軍の本格的な台湾侵攻が可能になるとの危機感を示した。 2021年3月には米上院公聴会で、米インド太平洋軍司令官が 「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」 と証言した。 ■野党4党合意は危うい 台湾は、沖縄の尖閣諸島や先島諸島の目と鼻の先にある。 台湾有事が日本有事に直結するのは国際的常識だ。 米軍が有事に台湾を守ったり、平時に抑止力を発揮したりするには、日本の全面的な協力が欠かせない。 日米やオーストラリア、英仏、インドなどの有志国が協力して対中抑止力を高めることが、台湾や尖閣を含む地域を守るのに有効だ。 「台湾海峡の平和と安定」 に向け、外交努力に加え防衛努力をどのように講じるか。 具体策を論じない党に未来は託せない。 立民と共産、社民党、れいわ新選組の野党4党は市民団体と結んだ政策協定で、安倍内閣時に制定された安全保障関連法などの 「違憲部分を廃止」 すると合意している。 集団的自衛権の限定行使の容認を廃止するつもりだろう。 集団的自衛権の限定行使で自衛隊と米軍が守り合う態勢が固まった。 これは合憲である。 それを廃止し、日本側が米側に 「あなたたちを守るのをやめるが、われわれのことは守ってくれ」 と伝えれば米国民や米軍将兵はどう思うだろう。 日本と地域の平和を守る日米同盟は崩れかねない。 立民、共産などの合意は 「力の信奉者」 の中国や北朝鮮を喜ばせ、日本国民を守らない危うい政策といえる。 主張 衆院選公示 国民を守り抜くのは誰か 「台湾危機」への備えを語れ 2021/10/20 05:00 https://www.sankei.com/article/20211020-PTEFL5OGXFLQRGBG2YYCIFID6U/ 2021年10月19日公示の第49回衆院選に、国民はさまざまな感慨を抱いている。 ■新型コロナに無力だった国会 自宅療養という名の〝放置〟によって、コロナで何人が亡くなったか正確な統計はない。 だが、薬の処方もなく、自宅で病状が悪化し、そのまま亡くなった人の数が報道ベースでも相当数にのぼったことは周知の通りだ。 例えば2021年8月3日、糖尿病の基礎疾患がある東京都荒川区の50代男性が自宅待機中に死亡しているのが発見された。 2021年7月21日に発熱、24日に病院で感染が判明。 入院できないまま自宅待機が続き、職場の同僚には 「保健所が〝順番待ち〟になった」 「その後、保健所と連絡が取れない」 と嘆いていた。 男性は自宅待機のまま遺体となって自宅で発見されたのだ。 「発見、即治療」 が大原則で、初期治療が重要なのにコロナは入院調整その他、すべてが保健所扱い。 陽性者増で、忽ち破綻したこの〝保健所縛り〟の中、国民は塗炭の苦しみを味わったのである。 ベッド数が人口比世界トップの160万床を誇る日本。 だが主に公立系病院しかコロナ対応せず全国わずか2000人の重症患者で医療逼迫という事態を惹起した。 それでも国はオールジャパンの医療態勢を整えられず、ひたすら〝人流抑制〟を叫び続け、初期治療は軽視された。 これに対し国会は全く無力でなす術がなかったことを私たちは忘れてはなるまい。 ■中国の脅威への備えは さて安全保障についてはどうか。 日本には今かつてない国家的危機が迫っている。 尖閣そして台湾へ侵略姿勢を隠さない中国は2021年10月9日習近平国家主席がこう発言した。 「祖国を完全統一する歴史的任務を必ず実現する」 「台湾問題は純粋な中国の内政でありいかなる外部干渉も許さない」 「台湾の独立勢力が祖国を裏切るなら人々の軽蔑と歴史の審判を受けるだろう」 連日台湾の防空識別圏への進入をくり返し2021年10月4日には過去最多の56機を記録。 一触即発の中での発言である。 蔡英文台湾総統は2021年10月10日の 「双十節」 での演説でこう応じた。 「台湾が圧力に屈するとは決して思わないでいただきたい」 「われわれの主張は現状維持」 「これを一方的に変更することは全力で阻止する」。 いつ戦端が開かれてもおかしくない状況となったのである。 周知のように1949年の建国以来、中国は一度も台湾を統治したことがない。 1971年10月25日まで国連の安全保障理事会の常任理事国だったのは台湾(中華民国)である。 つまり米、英、ソ連、仏とともに台湾は世界の5大国の一つだった。 第二次大戦の戦勝国でもなく戦後誕生した中華人民共和国が台湾に代わり安保理常任理事国になることもまた台湾を自国の一部とすることも本来ならおかしいのである。 だが中国の力による現状変更はついに台湾有事そして日本有事をも呼び起こそうとしている。 危機感を強める自由主義陣営は2021年8月25日から沖縄近海にて英空母クイーンエリザベス参加の日英米蘭4カ国の軍事演習を行い、2021年10月2日から南シナ海でもニュージーランドとカナダも加わった計6カ国で演習を敢行。 共産中国による自由主義陣営への侵略に明確に〝ノー〟を突きつけたのである。 尖閣について 「いつでもわが国(注=中国のこと)の領土を武力で守る準備はできている」 と言い続けあまつさえ中国沿岸から沖縄トラフまでを 「自国の大陸棚の延長」 と主張する中国は東シナ海全体ひいては沖縄への権益拡大を狙っている。 ひたひたと迫るこの中国の脅威に国会ではどんなことが行われているのだろうか。 ■真正面から論じるときだ 中国をタブー視してきた国会では与野党が中国問題を深く掘り下げたことはない。 通常国会最終日の2021年6月16日、対中非難決議が葬り去られたことも記憶に新しい。 恒大グループ破綻で中国経済が崩壊しつつある中、専門家の間では 「経済混乱で人民の不満が爆発するなら逆に台湾侵攻が早まる」 との観測は根強い。 不満のはけ口を〝外〟に向けるやり方だ。 中国が核弾頭搭載可能な極超音速ミサイルの発射実験を2021年8月に行ったことも明らかになった。 地球を周回後宇宙空間から世界各地を攻撃できるものである。 北朝鮮の移動式極超音速ミサイルとともにわが国を狙う最新鋭ミサイルは日本の安全保障環境が極めて悪化していることを示している。 ここに至るまで日本は中国が〝手出しできない〟集団安保体制を東アジアに築くことができなかった。 アジア版NATOだ。 憲法改正が未だできないからである。 今こそ現実に目を向け与野党は真正面からこの問題で意見を戦わせなければならない。 これ以上政治家が国民の「命」を守る使命から逃げることは許されない。 正論 衆院選の争点は「国民の命」だ 作家・ジャーナリスト・門田隆将 2021/10/19 08:00 https://www.sankei.com/article/20211019-B63HYHZVJRNO5HLMZMFLEHNVJM/?546260

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そりゃそうでしょう。自公政権が破れて野党勢力が勝利すれば政権交代で当然総理は変わるでしょう。まさか居座るわけにもいかないでしょう。

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自民が勝てばありません 立憲民主が勝てば 枝野総理になるかもです

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