中国が台湾侵攻を思い留まる、一番いい方法は何でしょうか?

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大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2021/11/25 20:56

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国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス)の総会が2021年11月23日、トルコのイスタンブールで始まった。 2021年11月25日に行われる執行委員会の選挙を前に、中国公安省の胡彬郴(こ・ひんちん)副局長の立候補をめぐって、国際社会で反発が高まっている。 中国が、ICPOの国際手配制度を人権活動家やウイグル人の追跡に利用しているという疑惑があるためだ。 執行委員会はICPOの運営を監督する組織で、原則13人で構成される。 アジア枠は2人で、今回は中国のほかインドやシンガポールが候補者を出している。 ICPOのストック事務局長(ドイツ出身)は、2021年11月23日、記者会見で 「国際手配の要請は常にICPOの規定に沿って検証している」 「執行委員が支配することはない」 と訴えた。 胡彬郴氏の選出に対する懸念を踏まえた発言だ。 会見はインターネットで公開された。 胡彬郴氏の選出をめぐっては、米欧や日本、インドの議員ら50人が総会を前に、加盟国宛の共同書簡で反対を表明した。 書簡は 「対中政策に関する列国会議連盟」(IPAC) を通じて発表された。 中国はウイグル人を標的に国際手配してきたとして、 「胡彬郴氏を選べば、ICPOが弾圧の道具となるのを認めることになる」 と訴えた。 香港の人権活動家やウイグル人団体も連名で、 「香港や台湾、中国の人権活動家やウイグル人の安全に悪影響が及ぶ」 と懸念を表明した。 中国は1990年代にドイツに亡命した 「世界ウイグル会議」 のドルクン・エイサ現総裁に対しICPOを通じて国際手配を出したが、ICPOは2018年、手配を撤回した。 人権弾圧に対する欧州の懸念を受け、再検討したとみられる。 2021年7月には、トルコ在住のウイグル人がモロッコ渡航時、中国の国際手配に基づいて地元当局に身柄を拘束された。 テロに関する容疑とされる。 ICPOは2021年8月になって、 「新しい情報が寄せられた」 として手配差し止めを明らかにした。 ICPOでは2018年秋、中国出身の孟宏偉総裁(当時)が帰国時に突然逮捕される騒ぎが起きた。 ドルクン氏の手配が内部手続きで取り消され、習近平国家主席の怒りを買ったという見方が出た。 孟宏偉氏は2020年、中国で収賄罪で懲役13年6月の実刑判決を受け、妻はフランスに政治亡命した。 国際手配はICPOを通じて加盟国の警察に容疑者や行方不明者の発見・拘束への協力を求める制度だ。 国際人権団体 「安全装置の擁護者」 は2021年11月発表した報告書で、中国が国内法で犯罪の範囲を広げており、国際手配にも適用する恐れがあると警告。 2020年の香港国家安全維持法施行に続き、2021年11月、台湾の要人を 「頑迷な独立分子」 として制裁対象にしたことを懸案材料に挙げた。 ICPO、ウイグル弾圧に利用疑惑 中国人の立候補に反発広がる 2021/11/24 13:48 https://www.sankei.com/article/20211124-CE2IGEYH3FN7PKNOUYQQWAYY6U/ トルコのイスタンブールで2021年11月23日から開催されている国際刑事警察機構(ICPO)の総会に、台湾は2021年も招待されなかった。 総会に先立ち、米国務省で台湾政策を担当するウォーターズ国務次官補代理やオランダのクナーペン外相らが相次いで台湾のオブザーバー参加への支持を表明したが、反対する中国と、中国を支持する国々の数が多く、例年同様に阻止された形だ。 台湾メディアによると、ICPO総会が開幕した2021年11月23日、オランダ下院が台湾の参加を支持する決議案を可決した。 台湾当局によれば、これまで日米やカナダ、イタリアなど30カ国の570人以上の国会議員が書簡や宣言などの形で台湾の参加支持を表明している。 台湾の外交部(外務省に相当)の欧江安報道官は2021年11月23日の記者会見で、国際社会の支持に感謝を表明した上で 「国境をまたぐ犯罪の取り締まりに台湾の協力は不可欠だ」 と強調し、同総会への台湾参加の必要性を改めて訴えた。 台湾は1984年までICPOのメンバーだったが、中国の加盟に伴い脱退を余儀なくされた。 台湾の蔡英文政権は近年、オブザーバーとして総会への出席を模索し、欧米や日本などに働きかけを続けている。 台湾、ICPO総会に2021年も招待されず 30カ国の議員570人は参加支持 2021/11/24 19:29 https://www.sankei.com/article/20211124-NNHILGDDAFMNNIVJQXECUONLTY/

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●アメリカは中国と中国人民に対する不利益な待遇をやめる事 ●アメリカは中国との通商交易を拡大させさせるとともに人的往来も活発化させる事 ●キールンにある軍港を人民解放軍海軍に使用させる事 ●両岸交易を活発化させる事 ●大陸人民の台湾への入域を自由化する事 (ワイにはこのくらいしかわかりません。)

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台湾の蔡英文総統が2021年10月28日に放映された米CNNのインタビューで台湾に少人数の米軍が駐留し、台湾軍と共同訓練していると認めたことが大きな波紋を広げている。 1979年に米国と台湾が断交して以降、安全保障面で台湾を支援し続けている米国には 「軍人を台湾に駐留させているのでは」 との噂が以前からあったが、双方の当局者が公式に認めたことはなかった。 中国政府が1995年に発表した 「台湾政策8項目の提案」 の中には 「外国勢力が中国の国家統一に干渉すれば、中国は武力を行使する」 という趣旨の項目があった。 米軍の台湾駐留には中国のいわば 「レッドライン」(越えてはならない一線) を越える意味があり、台湾侵攻の口実にされかねないと、米台双方は沈黙し続けてきた経緯があった。 しかし最近、中国は台湾に対して軍事的圧力を強化しており、2021年10月1日から4日までに延べ149機の中国軍機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入し、挑発行為を繰り返した。 米国のみならず、英国やカナダも台湾海峡付近に軍艦を派遣するなど、国際社会では 「台湾有事」 への関心が高まっている。 「中国を刺激しないことを優先すれば、台湾はますます危険になる」 (台湾当局関係者) と判断した蔡氏はここで、米台の軍事的連携の緊密さをあえて公表し、中国の圧力に屈しない姿勢を内外に示した。 同インタビューで蔡氏は、中国に侵攻された場合、米軍が防衛に参加することを 「信じている」 とも語った。 案の定、蔡氏の発言は中国の反発を招いた。 中国外務省報道官が2021年10月28日の記者会見で 「米国と台湾のいかなる公式往来や軍事関係にも断固反対する」 とした他、中国の対台湾窓口の国務院台湾事務弁公室や中国軍も会見を開いて蔡氏を非難した。 しかし、中国側が具体的な報復措置を示唆することはなかった。 台湾の与党、民主進歩党の幹部は 「今回、国際社会の世論は台湾の味方になってくれており、『二国論』の時と比べて心強い」 と話した。 「二国論」 とは1999年、当時の李登輝総統がドイツメディアの取材に対し、 「両岸(中台)関係は特殊な国と国の関係だ」 と発言したことを指す。 「1つの中国」 原則を事実上否定し 「レッドライン」 を越えるものだった。 中国は世界中で 「台湾批判キャンペーン」 を展開した。 当時の米国をはじめ国際社会は李氏の発言を支持しなかっただけでなく、迷惑なもののように扱い、 「二国論」 は浸透しなかった。 当時、李氏の側近スタッフの1人として 「二国論」 策定に関わった蔡氏は、22年前の教訓を踏まえ、今回の 「米軍駐留」 を公表する前に米国側と綿密に打ち合わせをしたとみられる。 2021年10月29日に台北で記者会見を開いた米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所のオウドカーク所長(駐台大使に相当)は 「米軍駐留」 について 「米国による台湾支持は盤石だ」 と延べ、蔡氏の発言を追認した。 台湾メディアによれば、台湾に駐留する米軍人は24人から32人。 時期によって増減するという。 台湾の軍事評論家、黄澎孝は 「人数の問題ではなく、米軍が台湾防衛に参加していることを中国に知ってもらうことが抑止力になる」 と話している。 蔡英文氏が「米軍駐留」明かした狙い 矢板明夫 2021/11/2 18:48 https://www.sankei.com/article/20211102-ETAPHVZ5T5OTLKGVUF56UDFOXY/ 米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長(駐台大使に相当)が2021年10月29日、着任後初の記者会見を行い、 「米国は台湾の自己防衛を支援する」 と表明した。 「台湾が中国から攻撃された場合に米国が台湾防衛に参加するか」 との質問には 「米国の対台湾政策は明確で、変更していない」 と述べるにとどめた。 オウドカーク氏は 「インド太平洋地域の安定と台湾海峡の平和は米国の国益にかなう」 と強調。 その上で、中国の軍用機が最近、台湾の防空識別圏(ADIZ)に繰り返し進入していることを念頭に、 「中国による台湾海峡の安定を損なう行為を憂慮している」 「米国は引き続き、台湾が十分な防衛能力を備えるように支援を行う」 と述べた。 台湾の蔡英文総統が2021年10月28日に放送された米CNNのインタビューで 「米軍が台湾に駐留している」 と認めたことについて、オウドカーク氏は 「米国による台湾支持は盤石だ」 としつつ、駐留人数や活動状況などに関する詳しい説明は避けた。 オウドカーク氏は7月に着任したAIT初の女性所長。 北京にも駐在したことがあり、中国問題の専門家として知られる。 米の駐台代表が初会見 「台湾の自己防衛を支援」 2021/10/29 17:31 https://www.sankei.com/article/20211029-LSEU6ZQ4T5N53JXJHJLYXJUPIM/ 台湾の蔡英文総統は現地時間2021年10月28日に放送された米CNNとのインタビューで、米軍特殊部隊が台湾の陸上部隊を訓練していることを認めた。 蔡氏は、 「考えられているほど(人数は)多くはない」 と発言。 在台米軍は1979年の米台断交に伴い撤退したが、CNNによると、その後の米軍の台湾での活動を認めた総統は蔡氏が初めてという。 蔡氏は 「米国から広範囲の協力を受けている」 とも述べ、米軍の活動は米国が台湾関係法に沿って続ける自衛力維持の支援の範囲内との見方を示した。 蔡氏は中国の軍事的脅威は 「日に日に」 増していると指摘。 バイデン米大統領が2021年10月21日、台湾への軍事介入の可能性を戦略的に曖昧にしてきた従来の政策から踏み込んで、台湾を防衛する責任があると発言し、後に政府高官が 「政策変更」 を否定するなどしたことについては、 「異なる解釈がある」 とした。 その上で台湾が中国の侵攻を受けた際に米国が支援に来ることを信じているかとの質問に、 「長い関係を考えれば、我々は米国と共にいるし、議会や政権だけでなく米国民の支援があることを信じている」 と強い信頼感を示した。 蔡総統、米軍の台湾訓練認める 中台有事の支援「信じている」 2021/10/28 23:23 https://www.sankei.com/article/20211028-22EL2ZS2BJJJ5OG5UY3N2CNRN4/

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中国が台湾への軍事的威嚇を激化させ、戦闘機や爆撃機、早期警戒管制機などを台湾の防空識別圏(ADIZ)へ繰り返し進入させた。 これを機に、米国では中国による台湾武力統一の行方とその封じ込めが国家安全保障における最大級の課題に浮上し、台湾防衛をめぐる議論が活発となっている。 一方、台湾の大手紙は、 「中国の覇権主義が地域の緊張を高めている」 と指摘し、中国の脅威への強い危機感を示した。 ◇ ■米国 侵攻封じ込めが最大課題 台湾の防空識別圏(ADIZ)への中国軍機進入が引き金となり、米国では台湾防衛をめぐる議論が活発となっている。 議論を一気に白熱させたのは2021年10月7日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)のスクープ。 米軍特殊部隊と海兵隊の小部隊が台湾の地上部隊を極秘に訓練していたという記事をめぐっては、米国防総省も 「特定の作戦、訓練はコメントしない」 と否定しなかった。 記事は、米特殊部隊の展開の背景に 「中国政府の数年がかりの軍備増強や台湾に対する最近の脅迫的な動きに対する米国防総省内部の懸念」 があることを指摘した。 バイデン米政権は発足以来、中国の習近平政権による専制主義に対抗する民主主義勢力の 「最前線」 に位置する台湾を重視している。 しかし、台湾統一を中華民族の悲願とする習政権がエスカレートさせた軍事的な挑発に危機感が一気に高まっている。 米国は 「台湾関係法」(1979年成立) に沿って自衛力の維持に必要な武器などを供与してきた。 だが、台湾の防衛義務を曖昧にする現行の関与策では、中国の侵攻を抑止するには不十分という見解も、安全保障専門家の間で高まっている。 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は2021年10月11日配信の特集で、中国軍機進入や米軍展開の報道を受け 「台湾防衛により強固に関与するよう待望する」 米議会の空気を伝えた。 一方、トランプ前政権で大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を務めたマクマスター氏はハドソン研究所主催のウェブ討論で 「アフガニスタンからの悲惨な米軍撤収の後に台湾への威嚇が起きた」 とし、撤収が 「本当に米国が支援してくれると思っているのか」 というメッセージを台湾に送ったとの見方を示した。 一連の挑発は台湾側を揺さぶると同時に、台湾周辺の軍事的バランスが不安定化している現実を突きつけている。 そうした緊迫の最中に外交誌 「フォーリン・アフェアーズ」(電子版) は台湾の蔡英文総統の寄稿を掲載した。 「中国共産党が突きつける脅威を強く認識するのと同じように、台湾と協働する価値を理解してほしい」。 蔡氏の悲痛な訴えは、台湾と民主主義の価値を共有する諸国に向けた緊急声明ともいえる。 2021年10月10日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事 「中国の軍事的挑発は米国を試している」 は、台湾侵攻は 「イフ(もし)の問題ではなく時間の問題だ」 との米インド太平洋軍幹部の言葉を紹介した。 日本を含めた同盟諸国の連携により、途上にある中国包囲網の構築が焦眉の急だ。 ◇ ■台湾 国際社会と連携強化せよ 台湾の大手紙、自由時報は2021年10月8日付社説で、延べ約150機の中国軍機が2021年10月上旬に台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入したことについて、 「中国の覇権主義が地域の緊張を高めており、台湾はそのターゲットになっている」 としたうえで、台湾の国防部(国防省に相当)の報告書を引用して 「中国は2025年にも、台湾海峡を封鎖する能力を備える」 と危機感を示した。 中国の脅威に対応する方法として、同紙は 「最も重要なことはすべての台湾人の結束である」 と指摘し、経済、社会などの対立を一時棚上げし、一致団結して備えるべきだと主張した。 同紙はまた、 「台湾の唯一の選択は、自身の防衛力を強化することだ」 という蔡英文総統の言葉を引用したうえで 「台湾海峡の厳しい情勢に応じて、政府は大規模な防衛改革を実施すべきだ」 と提言した。 「軍事力の再評価と増強、武器の製造と調達、徴兵制の復活を含めて検討し、国際社会に向けて、台湾は自己防衛意識をはっきりと示すべきだ」 と主張した。 台湾では2018年に徴兵制が廃止され、全面的に志願制に移行したが、慢性的な兵員不足が指摘されている。 最近、中国の軍事的挑発が急増したことを受け、 「徴兵制を復活すべきだ」 と主張する人も現れた。 同紙は一方で、国際社会との連携の重要性についても言及した。 米国、日本、英国、オランダなどの6カ国の艦艇が2021年10月、南シナ海で共同訓練を実施したことについて 「中国の覇権主義に対抗することが目的だ」 と指摘した。 そのうえで、 「台湾はその傍観者ではなく、民主主義の仲間としてその活動への参加を目指すべきだ」 と主張している。 一方、親中派野党に近い新聞、中国時報は批判の矛先を蔡英文政権に向けた。 台湾海峡で軍事的緊張が高まっている原因について、中台が 「一つの中国」 の原則を口頭で認め合ったとされる 「1992年コンセンサス」 を 「蔡政権が認めないことにある」 と主張。 2021年10月6日付の社説で 「中国との話し合いの早期再開を目指すべきだ」 と訴えた。 中国軍機による防空識別圏進入について、同紙は 「台湾に向けた圧力である一方、南シナ海に展開する米軍に対抗する意図もある」 と分析した。 「台湾は米中の対立に巻き込まれるべきではない」 とし、バイデン米大統領が中国の習近平国家主席と2度も電話会談したことなどに言及。 「今の世界は対抗と協力が同時に行われている」 「蔡政権だけが中国と対抗し続ける道を選んでいる」 「このままでは台湾に未来はない」 と指摘した。 ◇ ≪ポイント≫ ・台湾は民主主義勢力の「最前線」 ・中国の台湾侵攻は「時間の問題」 ・台湾人は団結し脅威に対応すべきだ ・台湾は大規模な防衛改革の実施を 世界の論点 中国軍機、台湾の防空識別圏進入 2021/10/18 10:00 https://www.sankei.com/article/20211018-23TV2PG3CBNYJP4Y4GE42WNOQQ/ 日米英など6カ国の艦艇が南シナ海で行っていた共同訓練が2021年10月9日、終了した。 2021年10月2、3日には、沖縄南西の海空域で米英軍の空母3隻が参加する訓練も実施した。 これに対し、中国は2021年10月1日以降、戦闘機など延べ150機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入させ、威嚇を繰り返した。 空母3隻が集結する異例の展開に中国側が激しく反応したとの見方が広がっている。 今回の訓練には、米軍2隻と英軍1隻の空母計3隻のほか、海上自衛隊からはヘリコプター搭載型護衛艦 「いせ」 を含む3隻が参加。 これにオランダ、カナダ、ニュージーランドのフリゲート艦が加わった。 訓練は2021年10月4日に沖縄沖から南シナ海に移動し、台湾を取り囲むようにして行われた。 南シナ海での訓練に米空母2隻は参加していないが、6カ国が足並みをそろえて中国を牽制する姿を見せたことに防衛省幹部は 「画期的だ」 と強調した。 日米両国がより多くの国との連携を重視する背景には、米中間の軍事バランスの変化がある。 1996年には中国軍が台湾・総統選を威嚇するため台湾近海にミサイルを次々と撃ち込んだのに対し、米国は空母2隻を派遣して力の差を見せつけた。 あれから25年がたち、中国は空母キラーと称される対艦弾道ミサイル 「DF21D」 など1250発以上の地上発射型中距離ミサイルを配備。 米空母の接近を阻む能力を構築しており、米国は同盟国、友好国を巻き込んで中国を牽制する戦略を描く。 6カ国共同訓練が行われていた2021年10月3日には、もう一つの画期的な動きもあった。 海自は四国沖で、甲板を耐熱化したヘリ搭載型護衛艦 「いずも」 に米海兵隊のステルス戦闘機F35Bが発着艦する検証作業を行った。 航空自衛隊のF35B配備は令和6年度から始まる見通しで、 「いずも」 などへの搭載を視野に入れている。 英最新鋭空母 「クイーン・エリザベス」 もF35Bを搭載しており、政府関係者は日英間でもお互いの空母にF35Bを発着艦させ、補給の効率化などを図りたいと期待を寄せる。 とはいえ、25年前の台湾海峡危機では中国がミサイル発射をやめたのに対し、今回は台湾ADIZに戦闘機を執拗に進入させている。 台湾をめぐる情勢はさらに緊迫化する可能性もあるだけに、日米英など関係国軍のより緊密な連携が必要になる。 異例の空母3隻展開に中国反応か 日米英蘭加新6カ国共同訓練 2021/10/9 21:16 https://www.sankei.com/article/20211009-HPWJL3M3LVM6DF3EV5OASYE6ZM/ https://www.sankei.com/article/20211009-HPWJL3M3LVM6DF3EV5OASYE6ZM/photo/ML5O7JJPX5M6ZO7R6IFHBZJVZI/