回答(9件)

0

1、日米半導体協定で米国の半導体を使うことが義務化された。 2、製造業が海外移転し、国内で半導体需要が無くなった。 3、設備投資に遅れて、技術開発に遅れて挽回するきっかけを失った。

2

自分の認識の範囲内での話ですが、結局投資競争に負けたのだと思います。 半導体、特にメモリーは需要に波があり、好況不況を繰り返してました。韓国を始めとした海外企業は、不況期に次の好況期を睨んで大規模投資をしていましたが、日本企業は二の足を踏んでいました。結果、競争に負けて衰退していきました。 リスクを取らない者に利益はないということです。

2人がナイス!しています

5

日米半導体協定で潰されたのと、日本の会社は技術者にろくに金を払わないから。

5人がナイス!しています

2

「先進国で日本だけで未だにFaxが使用されている」ことと同じ問題なんですね、これは。 日本では政府が行い続けている「緊縮財政と構造改革」により、需要を縮小させる経済失政を行い続けていることに起因します。 需要を拡大させる経済政策が主軸にならないと、産業は成長しません。 まず企業が「何を生産するのかは常に”需要によって決まる”」ものです。企業はその需要に応えるために 投資を拡大し、事業を拡大し、人手を増やし、生産を拡大するのです。 そしてマクロでみると需要とは常に「個人需要」と「政府需要(公共需要)」の2つだけです。 需要が拡大しないことには当然企業の生産は拡大しません。そして景気がよくなり企業間競争が活発化しないと生産性は向上しません。現状の生産能力を超える生産を行おうとした時、企業は必要に迫られて生産性の向上に務めるものだからです。 しかしデフレ・低インフレの経済情勢では企業が生産性向上に務めることにインセンティブが無くなり、生産性の高い設備を導入するより、古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応しようとする企業が増えます。 日本でFAXが長く長く使用され続けていたりするのもこのためです。 半導体産業もこれと同じ状態が長らく続いています。そのため日本の半導体産業は20年前の枯れた技術で古い半導体を作り続けていたりします。 例えるならインテルが20年前のCPUだけを作り続けているような状態です。短期的な損益だけを考え、支出を減らし利益を確保し、投資をせずに古い設備だけを使い続ける前提に立つと、現状売れているものだけを使い続けたり、販売し続けたりすることが、デフレ経済の中では最大多数の企業でそれが合理的判断ということになったりする訳です。 しかしそれがマクロで見たときにはとてつもなく不合理であり、それはデフレ経済が続くことの悪影響であるの訳ですね。 日本で20年以上政府が主軸にしている経済政策は 緊縮財政と構造改革 です。 どちらもアメリカの2桁のインフレを抑え込もうとアメリカ政府が施行した経済政策です。 緊縮財政は政府需要を縮小させてインフレを抑制しようと1980年前後のアメリカで施行された経済政策です。 構造改革は労働規制改革を中心に国民の所得を縮小させることで需要縮小を狙ったインフレ抑制の経済政策です。これも1980年前後のアメリカで作られた経済政策です。 これを日本はデフレ下で行ってるという間抜けっぷりなんですね。デフレの状況でインフレ抑制の経済政策ばかり行っているのですから、経済成長できなくなって当然ですね。 残念なことに日本の総理大臣は「冷水を注ぎ続けて、なぜお湯が熱くならないんだ?」という間抜けなことを20年以上行っている状態なんですね。 市場は緩やかな「需要>供給」状態であることが理想であり(緩やかなインフレが理想であり)、政府や中央銀行はそのための経済政策に総力を注ぐ必要があるのです。

2人がナイス!しています

3

半導体は①投資金額が巨大で、②儲けるようになるまでに巨大な投資資金と期間とスピーディーな経営判断が必要で、③儲けられるようになっても、その儲け以上にさらに大きな投資をし続けないとならない自転車経営の産業です。 日本の半導体産業は80-90年代に大儲けの時代に入りましたが、儲けを得られることに安住してさらに大きな投資をすることを怠りました。 その間に韓国、台湾、中国が順に、会社が倒産するかもしれないリスクを負って大きな投資(資金、人材、設備)をかけ、スピーディーな経営判断で台頭し、あっという間に日本を追い抜いたのです。 つまり、日本の半導体産業が負けた理由は、アグレッシブな経営をし続けることができなかったからです。

3人がナイス!しています