現職の調査員です。 結論から言うと「10,000千円で充分に足りる。」と考えます。 （一般的な構造のアパートを想定して居ます） 築後の経過年数が23年と言う事は、減価控除率を1.5％/年と考えると34.5％（23年×1.5％/年）となり、仮に何か躯体部分も専有部分に含む構造（≒契約）に成って居たとしても、約2/3（3分の2）の償却は住んでいる事に成ります。 一般的には躯体は専有部分に含まず、内装材（下地材と仕上げ材）のみが専有部分（要は借家人賠償責任保険での支払い対象範囲）になるでしょうから、10,000千円を57㎡で除すと175千円/㎡となります。 この175千円/㎡は、某社のテレビCMの様に木造住宅が建築できる単価に成りますので、一般的なアパートの内装材だけれあれば不足すると言う事は（事実上）考えられません。 ここまで言うと、契約の変更を勧めている様な記載と読み取られるかも知れませんが、私の個人的な感覚で言えば「共済はお薦めしない」となります。 月々なり年間に支払う保険料を抑えたく無る気持ちは分からないでも無いですが、実際に事故に遭った際の対応までを考えると、一般的な保険会社さんを選択しておいた方が気苦労が減ると（心の底から）思います。 それでも尚、事故を身近に感じる事が出来ず、保険料を抑える事のみに興味をお持ちなのだとしたら、それは各個人の価値観ですので、お好きにされたら宜しいと思います。