国と言えども、憲法に沿った法律的根拠がない限りできません。強権政治の国とは日本は違います。 マイナンバー制度の一番眼目は、政府は個人の所得の全部を把握できていないため、出来るだけ把握したいという事が目的に作られています。 したがって、先の国会で、金融口座で「普通貯金口座」を含めて提示を義務付ける「法案」を作りましたが、野党などの反対で、「普通貯金」については「任意」となりましたが、「投資信託、マル優、NISA、財形貯蓄、証券取引口座」などは、提示が義務付けられました。 遺産相続も、その業務を行う弁護士や司法書士などに、マイナンバーをと記して手続きをするよう義務付けられています。 そして、普通口座は「任意に」マイナンバーカードと紐付けるように、ポイントを付け、給付金を出したりして、「自主的に」行うやり方を、テレビ宣伝までして進めています。 そうすると、そのカードを使うたびに、何をどこで買ったかの情報が掌握・蓄積されていくのです。保険証と結びつけると、その情報も掌握・蓄積されていきます。膨大なビッグデーターが堪ると、ＡIで個人ファイルを造ることが可能です。 今現在では、企業が膨大なデータを持っており、AIがその人の好みに合った宣伝を表示します。そのデータがお金になるのです。売買されています。また、そのビッグデータが流出したり、ハッカーに盗まれたりという事が頻繁に起こっています。お金になるからです。 役所のデータは、膨大な「出されてはならないデータ」の宝庫です。ターゲットにされることは、十分に考えられます。そういう事に考えが及ばない人が多いように感じます。このようなことも考えるべきだと思います。