ID非公開ID非公開さん2022/1/16 14:2511回答減価償却に税効果が絡む簿記二級の問題でDTAがでてくるかDTLが出てくるかはどのような条件の違いで変わってくるのか教えて下さいませんでしょうか?何卒よろしくお願い致します。減価償却に税効果が絡む簿記二級の問題でDTAがでてくるかDTLが出てくるかはどのような条件の違いで変わってくるのか教えて下さいませんでしょうか?何卒よろしくお願い致します。 …続きを読む簿記 | 会計、経理、財務・20閲覧・xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">50共感したベストアンサーhttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q132555029180tri********tri********さん2022/1/16 15:56減価償却は、税法上、決算調整事項といって損金経理(費用計上)して初めて税務上の損金に算入される項目であり、減価償却費の計上が、税務上の償却限度額未満だからといって、償却限度額までの損金が算入されるケースと言うのは、前年度までに償却限度超過額がある場合に限られると思いますので、繰延税金負債が計上されるのは、資産除去債務の相手項目としての固定資産を計上した場合を除いて、思い当たらないのですが。 資産除去債務というのが、二級では習得しなければ、思い当たらないと思いますが。 なお、上の内容で、「前年度までに償却限度超過額がある場合」というのも、繰延税金負債が計上されるのではなく、繰延税金資産の取り崩しとして処理されます。 他になんか事例がありますでしょうか?反対に、減価償却について繰延税金負債が計上される事例がございましたら、ご教示頂けましたら、ご説明させていただきますが。ナイス!tri********tri********さん2022/1/16 16:03資産除去債務の相手項目としての固定資産を計上した場合を、資産除去債務を学んでおられない方にご説明するのは、酷なのですが、資産除去債務の相手項目としての固定資産を計上しますと、会計上の資産の額>税務上の資産の額という関係となり、減価償却により会計上の減価償却費を計上することにより、会計上の減価償却費>税務上の償却限度額という関係になり、一時差異が減少します。その際、税務上の課税所得計算において加算調整を行います。 これが正しく、一時差異の減少するときに加算ということで、将来加算一時差異の要件になるということです。 この点についても、学生さんにとって、理解しにくい点となっております。
ベストアンサーhttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q132555029180tri********tri********さん2022/1/16 15:56減価償却は、税法上、決算調整事項といって損金経理(費用計上)して初めて税務上の損金に算入される項目であり、減価償却費の計上が、税務上の償却限度額未満だからといって、償却限度額までの損金が算入されるケースと言うのは、前年度までに償却限度超過額がある場合に限られると思いますので、繰延税金負債が計上されるのは、資産除去債務の相手項目としての固定資産を計上した場合を除いて、思い当たらないのですが。 資産除去債務というのが、二級では習得しなければ、思い当たらないと思いますが。 なお、上の内容で、「前年度までに償却限度超過額がある場合」というのも、繰延税金負債が計上されるのではなく、繰延税金資産の取り崩しとして処理されます。 他になんか事例がありますでしょうか?反対に、減価償却について繰延税金負債が計上される事例がございましたら、ご教示頂けましたら、ご説明させていただきますが。ナイス!tri********tri********さん2022/1/16 16:03資産除去債務の相手項目としての固定資産を計上した場合を、資産除去債務を学んでおられない方にご説明するのは、酷なのですが、資産除去債務の相手項目としての固定資産を計上しますと、会計上の資産の額>税務上の資産の額という関係となり、減価償却により会計上の減価償却費を計上することにより、会計上の減価償却費>税務上の償却限度額という関係になり、一時差異が減少します。その際、税務上の課税所得計算において加算調整を行います。 これが正しく、一時差異の減少するときに加算ということで、将来加算一時差異の要件になるということです。 この点についても、学生さんにとって、理解しにくい点となっております。
tri********tri********さん2022/1/16 16:03資産除去債務の相手項目としての固定資産を計上した場合を、資産除去債務を学んでおられない方にご説明するのは、酷なのですが、資産除去債務の相手項目としての固定資産を計上しますと、会計上の資産の額>税務上の資産の額という関係となり、減価償却により会計上の減価償却費を計上することにより、会計上の減価償却費>税務上の償却限度額という関係になり、一時差異が減少します。その際、税務上の課税所得計算において加算調整を行います。 これが正しく、一時差異の減少するときに加算ということで、将来加算一時差異の要件になるということです。 この点についても、学生さんにとって、理解しにくい点となっております。