おっしゃるとおりだとおもいます。 標準原価計算での差異分析では、固定製造原価からの能率差異は、操業度差異に含めて認識する３分法のⅡが多くの場合、採用されるように操業度によって節約できない固定製造原価の取扱いをご覧になられれば、そのように考えられるのも尤もだと思います。 原価計算基準の６項（一）１（1）？（←直接原価計算が制度上、認められない理由）にありますように、制度上、固定製造間接費も製品原価として処理する必要があることから固定製造間接費予算額を基準操業度で除して固定費率を求め、あたかも変動費のように扱うことにより原価管理目的に役立つとされています。 予定配賦するのは、実際配賦すると発生する計算の遅れや単位原価が変動してしまうことを是正するためということですが。