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MMT(現代貨幣理論)は実現不可能ではないですか?

回答(12件)

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MMTは今の貨幣の説明で政策ではないですよ。 後、政府は支出する時、財務省証券を日銀に持ち込んで貨幣を作っている訳ですから、ずーっと直接引き受けをやってるわけなので、それでも貨幣価値の暴落処か2%のインフレにすら到達できていません。色々勘違いされていると思います。

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コロナ禍のとき、間接的に同じ結果となることを政府と日銀は行いましたが、ハイパーインフレにはなりませんでした。 税率云々の前にこれが、事実です。

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>政府の発行する国債を中央銀行が直接買い入れてその都度新しく貨幣を発行すればよいということらしい ご質問にあるこうした内容は、海外ではMMTを批判する人たちが言っていることで、MMT派の人たちからは、「藁人形」としてあきれられています。日本の悲(喜)劇は、MMTを批判する人たちではなく、当の自称MMT派の人たちがこの藁人形をMMTだと言っていることです。そしてその点を指摘されると「日本版MMTだ」と開き直る。まあ日本の知的レベルってそんなもんでしょ、と言われればそうなのかもしれませんが、残念なことです。 MMTというのは、もともとはW. モズラーという証券トレーダーが自費出版したパンフレットから始まっています。モズラーという人はエンジニアから銀行員となり、証券トレーダーへと職を変えてきた人で、経済学を勉強したことがなかった。証券トレーダーとして国債取引にもかかわっているうちに、実際に世の中で行われている連銀や財務省のオペレーションが、周囲のエコノミストや経済ジャーナリスト、多くの政治家の言っていることと全然違うことに気が付きました。そのため論争の多くが無意味だ、と。このままでは国の政策を誤り、国内居住者や(アメリカの場合)世界経済社会に大きな悪影響を与えることになりかねない。経済論争は、実際に行われていることをベースに行われるべきであって、経済学者が描き出した架空の物語をベースにするべきではない。まずは「現実に行われていること」を描写しなければならない。それがMMTです。 彼が国債オペレーションの現場で見たものは、財務省による国債発行には民間から財源を調達しているという事実はないし、連銀がマネーストックをコントロールしているという事実もない、ということでした。財務省が国債を発行する前後の銀行の財務状態を見比べると、おかしなことに民間銀行の資産・負債の状況にはほとんど変化がない。もし国債発行によって政府が民間から借り入れしているのなら、民間保有の国債が増え、準備預金は減少していなければならないはずだ。ところがそうなっておらず、連銀の国債保有高が増え同額の政府預金残高が増えている。つまり直接融資禁止の法律があるにもかかわらず、実質的に連銀が政府に直接融資していることになってしまう。 では民間銀行保有の国債が増加するのはいつか、というと、政府が支出した後なんです。この時には連銀保有の国債が減少し、民間保有が増える。 さらに民間非銀行部門で納税が行われるときにも納税前後で民間が保有する準備預金残高に変化はない。この時には民間保有の国債残高が減少し、連銀保有の国債が減る。 これを見ると明らかに国債発行には政府の財源調達という意味はありません。 なぜこうなってしまうかというと、 ・法律により政府は支出に先立ち支出額を上回る政府預金残高を持っていなければならず、 ・政府は主たる預金口座を連銀にしか開いておらず、 ・法律により連銀は政府に直接融資することは禁止されており、 ・法律により連銀は民間銀行に対し有利子負債を発行してはならず(準備預金の金利はゼロ)、 ・連銀が銀行間市場金利をゼロより高い水準に維持しようとしている 為です。これらの条件の下ではそうならざるを得ない(実際にはさらに所要準備制度の問題もかかわっているのですが、今回は割愛します)。 連銀発行の準備預金は連銀に口座を持っている主体の間でしか取引に使えない。もし全体として銀行が必要とする以上の準備通貨が発行されていたら、銀行間市場の金利はゼロにまでたちどころに低下してしまう。だから連銀は銀行間市場で金利(FFレート、日本で言うコールレート)が低下し始めたらすぐに介入して売りオペをすることで、市場で過剰な準備通貨を回収しなければならない。というより、あらかじめ所定の利回りで国債を常に売っていれば、金利がその水準まで低下した時点で銀行が自発的に国債を購入し始める。 逆に市場全体として準備が不足すると、今度は銀行は預金者の依頼による決済や政府への納付ができなくなってしまう可能性がある。そんなことになったら金利云々どころではなく、金融危機になってしまう。だから連銀はそれを避けるため、FFレートがある水準になったら買い介入を行い、市場に必要な準備を供給します。この場合も、連銀は金利の変化を見て行動しているのではなく、常時、所定の利回りで国債を購入するようにしていれば、民間銀行が必要に応じて自ら国債を売りに出す。 連銀がこうして準備通貨を適正に供給するためにはしかるべき有利子資産が必要になるわけですが、連銀自身は法律で有利子負債を発行することは禁止されていました。さりとて民間の負債を使うわけにはいかない。だから当然国債を使うしかありませんでした。 準備通貨は銀行が銀行間の決済をするために必要とされますが、その必要量は実際の銀行の預金者に対する預金と比べ、1000分の1から100分の1もあれば事足りたようです。他方で政府への納付の場合は実際の納付額と同じ額の準備が必要となる。また政府が支出するときには、銀行の預金者に対する預金と準備通貨とが同時に同額増加します(この点に関する説明は長くなるので、必要なら別に質問を立ててください)。その結果、政府へ納税したり政府が支出すると、銀行間市場の金利が乱高下することになる。政府が支出をすると銀行間市場で準備が過剰となりFF金利がゼロにまで急落する。銀行は連銀から国債を買い取ることで、収益悪化を防ごうとします。そして納税が集中する時期には銀行は国債を連銀に売却することで必要な準備を入手する。連銀は民間銀行の必要性に合わせて行動している(アコモデートしている)だけです。 そして国債が発行されるとき。国債を発行しても市場には国債を購入するための余分な準備は存在しませんから金利は急上昇する。連銀が買いオペをすることで民間銀行に必要な準備を提供しなければ、民間銀行には国債を購入する準備は存在しない。連銀は、自分では有利子負債を発行できない以上、オペレーションに必要な有利子資産として国債を必要としている。 こうした事情の下で、新規発行国債は「常に」「実質的に」連銀によって買い取られていた。そして民間銀行は「政府支出によって増えた準備通貨」を使って「連銀から」国債を買い取っていた。準備通貨には他に使い道はないですから、銀行は収益低下を防ぐためには国債を購入して余計な準備通貨を処分するしかなかったんです。 MMTが主張しているのは、こうした法制度上の建付けを経済金融的な実態に合わせることです。現在の経済論争は、こうした法制度上の見掛けと経済金融的な実態との区別がついていないため、混乱している。連銀が国債を直接買い取れない、というのは法律的うわべに過ぎない。それならそんな法律はやめて、政府預金口座に当座貸越ファシリティー(残高を超えて支出できる)を設定するほうが良い。そして連銀が自前の有利子負債を発行し(一番いいのは、過剰な準備通貨に金利を支払うこと)、それで金融市場のFFレート乱高下を防止し、必要な準備を銀行に供給すること。(なお、MMTでは銀行間市場金利を政策手段にすることには反対で、「恒常的ゼロ金利政策」を主張しています。)このうち「超過準備に対する付利制度」は世界金融危機に際して金融市場安定化のため2008年からアメリカや日本でも採用されました。日本ではリフレ派がこれにより景気刺激が可能だ、と主張していたのですが、MMTにとっては単にあるデフォルトリスクフリーの有利子資産(国債)が別のデフォルトリスクフリーの有利子資産(超過準備付利制度)に替わっただけなので、銀行にとっては何の実質的変化もなく、何の経済刺激効果もないことになります。 つまりMMTの主張は、国債は破綻しない、ということより(そんなことは昔から言われていることで、別に珍しくありません)、国債制度にはインフレを予防する効果などなく、単なる法律的な夾雑物に過ぎない、ということです。経済金融的な実態と、法律的な建付けと、実物経済資源の問題、この三つの要素はそれぞれ複雑に絡まりあっているのですが、現在の経済論争ではこれらが一緒くたにされている。その典型が「国債発行しすぎによるインフレは実質的な財政破綻だ」というものです。財政破綻=国債債務不履行と、インフレとは原因も対策も予防も全く異なる全く別の経済現象です。インフレの原因が「総需要>国内供給能力」だとするなら、現在のアメリカで言えばインフラや人的資本の劣悪化による供給力不足こそがインフレの原因になるでしょう。だから政府がすべきことは目先の景気対策などではなく、長期的に実物資源面での目標を明確にした財政支出だというわけです。そして政府には貨幣的な財政の上限はないのですから、失業者が発生するようなときには全部直接雇用すればよい。何も政府が目先の景気にかかわることはない。 これが基本的なMMTの立場です。「国債は財源ではなく、単に銀行に金利収入を与えるためのデフォルトリスクフリー有利子資産」であり廃止するべきだ、ということが、、、というより、「現に行われていることを踏まえて」経済金融的実態と法制度と実物資源の関係をきちんと把握して議論すべきだ、というのがMMTの主張の中心です。

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インフレについていうなら、MMTでは政府が租税によってインフレをコントロールするなどと「言ったことがない(S. フルワイラー)」となります。例えば日本語訳が出ているS.ケルトンの本の中では、インフレ対策として増税が挙げられているのですが、しかし実際には「使えない」とされています。なぜならインフレに際して増税することは、インフレによって苦しんでいる人たちにさらに打撃を与えることになる(富裕層に増税したところで、貯蓄が減るだけで支出への影響は限定的)だからです。MMTが増税をインフレ対策手段としている、と言われてしまうのは、「税は財源ではない」という昔からの主張者であるラムルやラーナーを紹介する中で、そのような言葉が出て来るのを引用していたり、総需要>供給力の際にインフレが発生する、ということを説明するに際して総需要を構成する要因としての財政(G-T)を取り上げているからですが、

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なんでそんなに極端な通貨発行をする必要が? インフレ率見ながら少しずつやれば問題ないでしょう。 深刻なデフレから急に過度なインフレに行くわけないので。 ちなみに前月比50%ではハイパーインフレとは言いませんよ。 ハイパーインフレの定義は年率13,000%です。

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明治時代から国債残高を比べると、日銀の量的緩和(あなたの言っている国債を市中銀行から買い取る行為)等もあり、3740万倍になってるようですが、貨幣の信用とやらが落ちてインフレになりましたでしょうか?

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