回答(4件)

1

Q1:みずほ銀行は倒産する可能性ありますか? Q2:預金保険法第102条(金融危機に対応するための措置の必要性の認定)に基づいて、金融危機対応会議が「このまま放置しておくとやばい!」という結論を出して、内閣総理大臣が「うんうん、そのとおりだな」と判断すれば、同条第1項の各号措置に基づいた対応をすることになります。 倒産というのは、預金保険法第102条第1項第3号措置(第三号措置といいます)の状態になることで、債務が超過して決済が不可能となる状態のことですから、預金の解約が殺到しているが、投融資の回収を行わない場合には債務超過となる可能性はあります。 ただし、商業銀行というのはキャッシュをたくさん持っていますから、通例、そういうことは起こり難いものなんですが。 今はありませんが、長期信用銀行だったら、発行した金融債の早期償還請求が殺到すると、投融資の回収をしないと間違いなく破綻してしまいます。このへんは商業銀行とは違って、投資銀行の宿命といえばそれまでですが。 Q2:倒産した場合、働いてる者はどうなりますか? A2:金融機関の場合は、仮に倒産したからといって、即座に業務停止となるわけではなく、一応の目処がつくまで業務は継続しますから、直ちに失業ということはありません。 仮に即座に業務停止となって再開の目処がつかないとしても、労働債権というのは公租公課の次に優先弁済を受けられる先取特権がありますから、給与は出ます。賞与や退職金はその限りではありませんが。 ただ、地位の保全すなわち雇用が維持されるかというと、こればっかりはその金融機関の傷み具合によるわけです。 ただ、銀行は会社が違っても基本的な業務は一緒ですから、転職しやすいといえばそれまでですが。

1人がナイス!しています

1

倒産しても心配はいりません、ほとんどが取引関係の企業が引き取ります。 逆も銀行が面倒を見ます。

1人がナイス!しています

1

倒産するかどうかは知らないけど、あのみずほのエンジニアの使い捨てっぷりからみずほで働こうと思うエンジニアは・・・、金を預けようと思う人も・・・

1人がナイス!しています