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パワーハラスメントは法律に違反していませんので、労基署は動きません。 各企業が社員向けにパワハラ相談室を設けていますので、そこへ相談します。そこで調査してパワハラ認定すると、会社人事へその結果が連絡されます。 後は人事の仕事です。
ID非公開
ID非公開さん
質問者2022/1/24 16:24
その他の回答（3件）
労働基準監督署に与えられている権限は一般の人が思っているよりかなり狭いものです。 パワハラについて指導する権限が与えられていないので動けないのは仕方がないです。 ただし、相談に行けば話を聞いてもらうことは出来ますし、その上で内容に応じた適切な窓口を教えて貰えます。
Ｑ：労働基準監督署はパワーハラスメントでは動かないって本当ですか？ Ａ：労働基準監督署にもよりますが、とりあえずは本当であると考えます。 Ｑ：どこに相談すればいいのでしょうか？ Ａ：パワーハラスメントの担当は、労働局の雇用・環境推進室になります。多くの場合、監督署の近隣のビルにあると思います。 下部機関である労働基準監督署の署員がパワハラの対応をすると、越権行為になります。大都市の労基署には、労働局のパワハラ担当者が駐在しています。駐在官がいない場合でも、純粋なパワハラ相談であれば、労働局を案内してくれると思います。 労働基準監督署の方が労働者からの相談に慣れていること、又、パワハラがある事例では、労基法・安衛法違反があることが多いことから、労基署に相談に行かれても良いと考えます。 労働局の雇用・環境推進室に相談した場合には、説明や証拠の提示などをして、最終的に「これはパワハラです」と言われるだけで、それ以上進むことはないと思います。パワハラ防止法には、「悪質な場合には企業名を公表する」とありますが、まだ公表事例はありません。 マスコミで「パワハラで逮捕」とある場合には、罪名は暴行罪、脅迫罪などであり、労働局経由ではなく、警察経由での告発だと思います。
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動かないのではなく動けないのです。 セクハラやパワハラは労働基準法に規定されたものではないため、労働基準監督署の指導対象外です。話を聞いてはくれますけどね。 具体的に慰謝料の請求等を行うのなら、弁護士に依頼するしかないです。
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