署長は警察行政について、管轄内の全責任を負う立場ですから、組織の大枠に従いながら自分の方針を示すことが可能です。 しかしながら、今回の交通取り締まりの増減については、必ずしも署長の方針とは限らないことを前置きしておきます。 警察の分野は多枝に渡り、署長といえども全てに精通している訳ではありません。長年警察で勤務していると転勤を繰り返すうちに、畑といわれる分野ができます。 もしその署長が、交通課長や交機隊副隊長、交通部管理官などを歴任してきたのなら、交通畑の署長といえるでしょう。 本部で交通対策について議論してきた方、または悲惨な交通事故を多く扱ってきた方なら、自分の管内から交通事故を無くしたいと思うのは頷けます。 もちろん署長までになる方ですすから、得意分野だけでなく全ての分野に目を配っていることは言うまでもありません。 取り締まり件数を競争させることはないでしょう。不適正な取り締まりを招くことになりかねないことは一番分っている方ですから。