国民健康保険料は、解雇の場合は減免制度がある自治体は多い様で、自己都合退職の場合は減免制度は無い自治体ばかりの様です。 コロナ退職しても減免してくれないという知恵袋の書き込みが有りましたよ。 国民健康保険は大赤字事業ですから、自治体の財政が国保料に影響します。 無職無収入でも生まれたばかりの赤ん坊でも国保料は発生します。 所得無しや非課税なら、申告してあるなら自動減免されます。 国民年金保険料の減免は、免除申請をしない事には始まりません。 若いなら支払いを先に延ばせる納付猶予制度が有ります。 住民税は自己破産しても債務免除にならないし、滞納の取り立ては銀行口座から全額引き落としで生活が成り立たなくなるなんて書き込みがあるくらいですから、公平性の面から減免なんてしてくれるわけは無いですね。