「TPP 農業」などで調べたら、あなたの知りたいことに関するサイトが多く出てくると思います。 基本的には、国内の農業が経済的に苦しくなるのは間違いないです。海外の大型プランテーションによる生産効率に比べ、国内の場合敷地面積が大きくないので、生産効率が海外に比べ低く単価が高くなるため、消費者が値段だけに的をしぼれば、国産農作物に勝ち目はありません。そのため輸入する品種を制限したり、税率の調整を行い国内農家を守るようしようとするのが、国策です。 しかし、この状況が続いたときに危惧すべきなのは、国内農業の衰退とともに農家数が減少したときに、食料自給率が著しく下がるということです。 現在の食料自給率が十分か十分でないかに関する議論については、また別の論点なので、ここでは割愛しますが、食料自給率が下がると安定的に食物を輸入できる状況なら良いですが、危機時には本当に輸入ができるのかどうかがわからなくなり、国民の生活がおびやかされることになります。そのため、基本的には食料自給率は高位で安定させておくべきなのです。 一方で、これは農業にだけ触れていますが、国力というのはその他にもあります。政府としては、日本が最も得になるように、国際社会で立ち振る舞う必要があります。その中で、農業を犠牲にするかわりに、他の部分でメリットを取りに行く、もしくはその逆などの戦略を構築していく必要があるわけです。