太陽光発電の停止を命令で実行 九州電力 四国電力 中国電力 東北電力 太陽光発電割合が通常発電に対して想定より高くなると、全体の発電制御をうまくできなくなるという理由から。
太陽光発電の停止を命令で実行 九州電力 四国電力 中国電力 東北電力 太陽光発電割合が通常発電に対して想定より高くなると、全体の発電制御をうまくできなくなるという理由から。 経産省は、何をやっているのでしょうか？ 太陽光に限らず再生可能エネ発電とは、自然由来なので、元々変動が大きい。 最初から分かっていること。 そして計画では、2030年に、再生エネの比率を「36～38%」とする。 経産省は、この計画は10年も前から作ってそこに進んでいます。 現状約２０％なのでその計画よりはかなり少ない。 それで、太陽光発電の停止を命令してたんでは、計画は絵に描いた餅。 まず、 再生可能エネ発電とは、自然由来なので、元々変動が大きいことを対応しないと。 やりかたはいくらでもある。 わざわざ書かないが。 業者にせっせとソーラー作らせておいて、 ”発電しすぎると使えません” よくそんな恥ずかしいことを実行できるものだ。 まず、 現在の再生可能エネ発電は、１００％使って、足りない分を、ガス発電だよ。 当たり前だよ （笑 何、 そんな無駄をやっていて、 ★★★ロシアのガスは輸入を停止できないって、★★★ どういうことでしょう。 支離滅裂！！ 今この世に、 ウクライナの人々の苦しみを失くさせることより優先することがあるのですか？ 経産省は、すぐに考えて頂きたい
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ベストアンサー
せっかくの『太陽光発電』です。出力抑制（太陽光発電の停止）ではなく、他の発電（火力など）を減らして太陽光発電を生かしてほしいものです。 そのような趣旨の『質問』だと受け取りました。 まったく、同感です。 九州地区は『太陽光発電』の適地が多く、沢山の太陽光発電が稼働しています。そして、最も早く太陽光発電の『出力制御』を行い始めました。 原因は『石炭火力発電』と『原子力発電』です。 原子力発電は『常時100％出力で運転』と決めています。電力の需要に関係なく発電しているのです。そのため、休日など電力需要が少ない日には太陽光発電の電力を抑制しないと『電力余り』なってしまうのです。 『石炭火力』は時々刻々変化する電力需要に合わせて、出力を調整する役割を担っています。これも止めることのできない電源です。最低17％ほどの出力を維持しなければならないそうです。結局、止められるのは『太陽光』となるのです。 余った電力は『他の地方』に送ると言った『融通策』を準備しておかなければいけないのです。九州で余った電力は本州に送り関西、中部地方で使えばよいのです。 そのような方法を準備しなかった経産省は無策とのそしりは免れないでしょう。
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太陽光に限らず再生可能エネ発電とは、自然由来なので、元々変動が大きい。 最初から分かっていること。 そして計画では、2030年に、再生エネの比率を「36～38%」とする。 経産省は、この計画は10年も前から作ってそこに進んでいます。 現状約２０％なのでその計画よりはかなり少ない。 今後、再生エネの比率を上がる予定なのに、既に停止しないと扱えないと言っているわけです。 再生可能エネは自然由来なので、元々変動が大きい。これを扱える技術を同時進行しないとならないわけです。 貴殿の提案も一つでしょう 方法はいろいろあるはずです。
質問者からのお礼コメント
東京電力は、太陽光発電の出力制御はしてないようですね。 九州電力は太陽光発電の割合が大きくその変動から出力制御をしているという理屈です。 ただ以前は一日単位で出力制御をしていたが、最近は30分ごとの天候予測を取り入れ出力制御をしない時間をなるべく多くする努力を始めたようです。 LNGは2割あるので、それを可変しています。 まだ努力が足りない。 本気でやれば、露のガスは停止できる
お礼日時：5/20 22:40
