民法上だと、確か｢口頭｣だけでも退職は可能だった筈です。 が、現実的には建前論であり、後の紛争(期日を何時に設定するか、事由は何か、等に於いてトラブル化してしまう)を避ける為に、｢書面による意思表示｣をスタンダードとしています。 おそらくは、｢内規(服務規程等)｣に拠って、 ・退職願の提出義務 ・提出時限 が設けられている筈で、そこに抵触する行為だと、少々揉め事になる可能性はあります。場合によっては、依願退職が認められないこともあるだろう、という話です。 勿論、裁量権の問題も出てきますし、労基(職安)の目もありますから、下手な動きは出来ないと思いますが。