代表取締役が変わったしたとしても、別に融資を回収されることはありませんよ。 もちろん新しい代表者の方が「反社会的勢力の関係者」などの特殊事情があれば、その限りではありませんが。 債務は返済期限まで返済しなくても良いという権利「期限の利益」は、代表者が変更されても一般的には継続されます。 ただ借入方法の仕方や保証人、または名義人の変更などの手続きの必要性はありますので速やかに取引先金融機関に連絡してください。 印鑑証明書や履歴事項全部証明書（法務局で取得可能）などの提出も必要になるでしょうから、事前に担当者の方に連絡して必要なものなど確認されればと思います。