簡易課税と原則課税について質問なのですが、簡易課税の結果と一般課税の結果(消費税の納税額)が乖離する時ってどういうときですか??

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制度の概要と例を2つ挙げます。 本則課税は、売上かかる消費税(仮受消費税)から、経費かかる消費税(仮払消費税)の差額を納付又は還付となります。 簡易課税は、売上にかかる消費税は計算しますが、経費にかかる消費税は計算しません。業種ごとに平均でこれくらいの経費がかかるでしょうってことで決められた割合を使って計算します。 例1 建設業で、受けた仕事を丸投げして、自分の取り分は売上の10%とします。丸投げされた側には90%のお金が流れます。この時、外注として払うか、固定の人を使って給与として払うか、2パターンあります。話を簡単にするため、材料は発注元が用意、他の経費は携帯1つで仕事が出来るので通信費くらいとして、計算からは省略します。 売上 1.1億円とします。 簡易課税なら、材料を用意しないので第4種60%を差し引けます。 売上にかかる消費税は1000万円なので、ざっくり400万円を納税することになります。 ①外注費で払った場合 1000万円の仮受消費税に対し、外注費は90%の900万円を仮払消費税として払ってますので、100万円の納付です。 ②給与として払った場合 給与には消費税がかからないので仮払消費税は0円で1000万円全額納付です。 例2 同じ業者が事務所として建物価格1.1億円の建物を購入したとします。所得税や法人税では減価償却して経費にしますが、消費税はその年だけで差し引きます。建物にかかる消費税は1000万円ですので、外注費の場合で600万円の還付、給与の場合で納付還付0円、簡易課税は仮払消費税を計算しないので影響しません。 このように、簡易課税はあくまでその業種の平均的な経費率を概算で算出する方法なので、実態とは異なります。自主的な申告を促すため、難しい消費税の計算ができない人に向けた策ですが、給与が経費の大半を占める場合には節税策として有効ですね。