法律をコロコロ変えているからでしょう。 もともと起源が異なる国民年金と厚生年金と共済年金を一本化しようとしたり、少子高齢化で歳入と歳出のバランスが崩れつつあるので、単純な物価補正では現役世代の保険料負担が増えるので、マクロ経済スライドなるものを導入して年金額を押えたり、補正を加えて標準報酬額の平均を求めたり、裁定通知書で通知された年金額など、正しいかどうか個人では確かめようがありませんね。