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2022/5/22 2:23

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アパートを追加購入して12部屋となった法人化してないサラリーマン大家です。

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不動産貸付が、事業規模かそれ以下かで必要経費の取り扱いが 異なります。事業規模と言えるには、5棟10室以上であれば、 事業規模として取り扱われます。 飲食費(接待交際費)は、業務の遂行上直接必要か否かでの判断 ですから、不動産貸付側では認められない場合が多いです。 専従者給与の件は、事業規模であれば、仕事の対価として 届出あれば認められますが、管理会社に管理を委託している のであれば、仕事は? となり専ら専従するほどの仕事が ないので、認められないと思います。 専従者給与を少しでも支給している場合は、配偶者控除は 認められません。 配偶者控除38万(70才以上48万円)の 選択となります。

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不動産会社や管理会社との飲食は経費と認められますか? 打ち合わせのための飲食なら認められます。 今は専業主婦の妻に給与を払う事は出来ますか? 事業的規模なので専従者給与の支払いは認められます。(要届出) 専従者給与の支払いが1円でもあると扶養控除等からは外れます。 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm

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