>>今月に休職期限を迎えますが、 「5月31日付退職」 ①傷病手当金 1-1) 「5月31日」までは在籍期間なので、 「事業主記入欄」への記入が必要となります。 そのため、 事業主に「記入依頼」をする必要があります。 「申請書」の提出ルートについては、 調整しているほうが良いでしょう。 1-2) 「6月1日」以降は、 「事業主記入欄」への記入は不要となりますので、 「申請書」の提出は貴方(旦那)が行うことになります。 なお、 トラブルを避けるためにも、 「5月31日までの申請期間分」は、 出来るだけ早く提出することをお勧めします。 ②健康保険 「任意継続」は、 退職後「20日以内(6月20日まで)」に手続きが必要となります。 今から、 ・任意継続 ・国民健康保険 いずれを選択するのか、 検討を始めておくべきでしょう。 ・「健康保険料」の観点 ・「現在加入している健康保険組合の特典」の観点 等。 企業によっては、 「任意継続」の場合は、退職までに書類を提出して、 企業側が「健康保険組合」に提出してくれることもあります。 ③「雇用保険の基本手当(失業給付金)」 「健康保険の傷病手当金」の受給を継続する予定であれば、 「基本手当」の受給は出来ません。 退職後31日目以降(7月1日以降)に、 ハローワークで「受給期間延長」の手続きをしておくと、 安心して「療養に望める」のではないでしょうか。 なお、最大「3年延長が可能となり、合計4年以内」に 「基本手当」を受給すればよいことになります。 (※) 「自然退職」の場合は、 ・自己都合退職 ・会社都合退職 の「2パターン」有りますので、 確認しておくべきでしょう。 「自己都合退職」であれば、 「傷病事由による退職」、 すなわち、 「正当な理由のある自己都合退職」=「特定理由離職者」 となりますので、 「特定理由離職者」として手続きをしましょう。 →前述の「受給期間延長」により「特定理由離職者」となるでしょう。