個人事業所(主)の事業の承継 (いわゆる士業等の代替わり)についての質問です。 先ず、誤解があるかもしれませんが、私が調べた結果、税制面では、たとえ、個人事業所(主)間(個人→個人)での「事業譲渡」や「代替わり」が行われたとしても、事業主死亡による「相続」、「遺贈」等でない限りは、【事業の承継】については認められることはなく、先代の個人事業の廃止届と当代の開設届を出すばかりである。 一方で、税制上「相続等」として整理されたからには、「相続税」や「贈与税」の対象となり得る(令和10年12月31日までの特例の免除措置有り)というものかと、解釈したのですが。 ここからが本題で、先代が生存中に代替わりが行われたとして、「備品」や「設備」、「車両」その他「土地」、「建物」等の事業運営にかかる個人事業所(主)の資産についても同時に引継ぎされた場合、一切、「相続税」や「贈与税」の対象とは、ならないのでしょうか？(耐用年数や減価償却は一切、無視するとして)単純に「個人事業所の開設にあたり、備品はどこから何を調達しようが問題ではない」で、よろしいのでしょうか？ 何故この様なことを質問するかと言うと、もっと言ってしまえば、例に挙げた、士業に限らず、個人事業所開設の際、新規で廃止・開設の手続きを取ることと比較して、事業承継で行政上の手続きが済めば、はるかに負担が少なく簡易であることから、「営業許可」や各種業種の監督官庁への許認可を求めて同時に申請することになる訳ですが、多くの場合、【事業の承継】は認められないことになります。 そこで、「〇〇官庁」は認められたぞ、とか、「△△の自治体」では通用した、などと言って、それぞれに、申請の際、添付できる参考資料となる素材は、何かないかという趣旨です。