個人事業所(主)の事業の承継 (いわゆる士業等の代替わり)についての質問です。

補足

なぜ、各省庁で認められないかという理由は、先代が長年かけて培った「ノウハウと経営地盤」、何より、長年かけて築き上げた「安心・信頼・実績」を一瞬で手に入れようとする「虫の良いこと」を言ってるからである、ということは分かります。  相続税・贈与税に関しての質問の意図は、税制面で【事業の承継】が認められないとしても、課税されている事実を以って、逆説的に「債務は承継した」と、(無理と無駄を承知で)主張し、参考資料として各種諸手続き申請に添付しようとするものです。

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ベストアンサー

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ご回答ありがとうございました。 質問の趣旨(最終的な目的)について説明申します。各省庁窓口へ事業所設立や事業承継の手続きの際、届書の名称は様々ですが「事業所の廃止・設立」の届、又は「事業主の変更など」の届が必要になります。その際、以下のような話しになります。「(個人版)事業承継税制の事は承知しているし否定も妨げることもない」「だが、それはそれ、これはこれ、2種類の届が必要なところ、変更届1種類のみでは取扱いしない。経産省発案、国税庁追随でも、事業承継を認められるか否かうちで判断する」殆どがこうなります登録(手数)料・更新料・保険料が伴えば、尚更です。行政の不受理・不作為(嫌がらせ)で提訴すれば良いのでは?そんな無駄はしません。お上の言いなりに素直に2種類の届を出した方がスムーズです。そこをダメ元で、都道府県認可書や贈与と認定課税されたことを盾にとり参考資料を添え、突破を図ろうというものです

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございました。

お礼日時:5/26 20:18

その他の回答(1件)

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ちょっとご質問がわかりませんけど…事業承継を認める認めないの権限は、税務当局にはないですけど。適切に税金払えばいいだけです。 生前に事業を贈与するなら贈与税を払えばいいですし、売買ということであれば、売主が譲渡所得税を払うだけの話じゃないですかね。 当然、代替わりがあったのであれば、固定資産についても贈与があったことになります。よって、贈与税が課される可能性はありますね。 各省庁で認めないというのはどういうことでしょうか。国は、どんどん事業承継を進めてほしいんですよ。ノウハウと経営基盤が無駄になるからです。虫が良いなんて誰も思ってないですよ。そんな余裕、この国には今ないですよ(笑) その方針に従わない省庁なんて今時あるとしたら驚きです。そもそも何の士業なのでしょうか? ちなみに、私の周りでは普通に士業の事業承継は行われますけどね。