artcreativeman

2022/6/17 14:55

1010回答

最高裁・・・原発事故・・・国の責任認めず・・・なぜこんなことになるのか説明できる方はいますか？判決下した最高裁判事は誰ですか？

最高裁・・・原発事故・・・国の責任認めず・・・なぜこんなことになるのか説明できる方はいますか？判決下した最高裁判事は誰ですか？

原子力災害 | 事件、事故・178閲覧・xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">25

ベストアンサー

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kenchikun221 防災

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2022/6/17 15:24

構造上の問題ではないでしょうか 最高裁判所の長官は 内閣の指名により天皇が任命するという構造になっていることと また、予見性が争点になっていることもその理由ではないかと 原発に関しては予見出来ていなくても 責任を認められるような仕組みになっていても良いのではと思います 何らかの原因により被害を受ければ事故につながることは 設計段階から判っているはずですからね・・・ 現状、予見性の有無によるというのは法律の不備なのかもしれませんが ある意味、原発の存亡に関しては画期的な判決であるのかもしれませんね

ThanksImg質問者からのお礼コメント

興味深い追記もありがとうございます。 国や東電にも参考にしてもらいたいと感じました。

お礼日時：6/24 4:35

その他の回答（9件）

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cle********

2022/6/22 21:37

なぜこんなことになるのか、って当たり前の判決であったことが分からないのが不思議。 あの津波で、約2万人が亡くなられ、40万人以上の財産が失われた。国民の生命と財産を守るのが国（政治家）の使命だが、じゃあ、なぜこの責任は問われないで、原発事故の責任を問うのか？ 原発事故っていうけど、結局、津波で壊れたということだろう。壊れても、それによる放射線被曝の人的被害などなかった。 堤防や家やマンション、病院、役所、学校などが壊れたことで命が奪われたことの責任は誰？ 自然災害は人知を超える。だから、天災免責ということ。

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pbx********

2022/6/18 9:53

視点 国は原発の安全に襟正す機会に 避難者訴訟 2022/6/17 20:04 https://www.sankei.com/article/20220617-OP4DMFHS3VIBDIJPJT6MIP4NOU/ 多くの人々の人生を一変させた原発事故から11年余り。 最高裁が下した国の賠償責任を認めないとする初判断は原告にとって厳しいものとなったが、東日本大震災における地震や津波の規模は、原告が論拠とした国の津波予測 「長期評価」 の想定を遙かに上回っていた。 対策をしたとしても事故は防げなかった可能性は高いとした最高裁の判断は、法的に見れば妥当なものだ。 日本にとって、原発が必要なエネルギーであることは論をまたない。 ロシアのウクライナ侵略で世界的にエネルギー価格が高騰する中、国内の火力発電所は老朽化し、電力需給の逼迫は深刻化している。 電力の安定供給や電気料金の低減のみならず、脱炭素にも寄与する原発の重要性は高い。 一方、故郷や生業を奪われた福島の人々は、 「国策」 で進められた原発の安全性を信じていた。 想定外であっても、ひとたび事故が起きれば、文字通り取り返しのつかない災厄を引き起こす。 今も3万人以上が避難生活を余儀なくされる福島第1原発事故は、それを端的に表している。 国は今回の判決を受けて改めて襟を正し、安全に原発を活用するための施策に全力を尽くすべきだ。 試算超える津波「想定外」 国の予見可能性判断せず 2022/6/17 19:58 https://www.sankei.com/article/20220617-EH7NWUYNONLLNLULQV5SJXJHGQ/ 東京電力福島第1原発事故の避難者らが国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が国の責任を否定する初の判断を下した。 未曽有の災害による想定外の事故だった点を重視、国が東電に命じて対策を講じたとしても 「事故は回避できなかった」 との結論を導いた。 約30件ある同種訴訟で、国の責任の有無を巡り争点となったのは、 ▽津波の到来は予見できたか ▽東電に必要な対策を取らせていれば事故は回避できたか ▽平成14年に政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測「長期評価」は信頼性のある見解だったか の3点だった。 阪神大震災(7年)を契機に発足し、長期的に発生し得る地震の規模や確率を地域別に予測する地震調査研究推進本部が公表した長期評価では、福島県沖を含む太平洋側の日本海溝沿いで 「マグニチュード(M)8級の津波地震が、30年以内に20％程度の確率で発生する」 とされた。 これが科学的に信頼できるものであれば、津波は予見でき、事故は避けられた可能性がある。 逆に信頼できないものならば津波を予見することは難しく、事故は避けられなかった可能性が高い。 これまでの各地の地高裁は、いずれもこの 「2者択一」 の構図で判断。 判断も拮抗していた。 だが、最高裁は令和4年6月17日の判決で、長期評価の信頼性と予見可能性について、明確な判示を避けた。 代わりに、仮に長期評価に基づいた対策を取った場合、 「事故を防げたのか」 という1点のみに論点を絞り、判断を下した。 長期評価が今後発生するとした地震の規模はM8.2前後だったが、最高裁は実際に発生した地震はM9.1だったこと、主要建屋付近の浸水も長期評価が「約2.6メートルかそれ以下」としていたのに対し、最大5.5メートルに及んでいたことを指摘。 東電の子会社が平成20年に長期評価に基づいて行った津波の試算では、第1原発の東側から海水が浸入することは想定されていなかったが、実際には東側からも大量の海水が浸入していたことにも言及し、想定外の事態だったことを強調した。 判決は、原子力損害賠償法で事故の過失の有無にかかわらず原則、責任を負うとされる東電などの原発事業者と違い、規制権限を行使する立場である国の責任を問う難しさも浮き彫りにした。 一方、裁判官4人のうち唯一、反対意見を述べた三浦守裁判官は 「『想定外』という言葉で、全ての想定がなかったことになるものではない」 と指摘。 「国や東電が法令に従って真摯な検討を行っていれば適切な対応をとることができ、事故を回避できた可能性が高い」 「地震や津波の規模にとらわれ、問題を見失ってはならない」 とした。 東京電力福島第1原発事故を巡り、国の責任を認めなかった2022年6月17日の最高裁判決の要旨は次の通り。 2022年6月18日 産経新聞 【判断基準】 公務員による規制権限の不行使は、権限を定めた法令の趣旨、目的などに照らし、不行使が許容される限度を超えて著しく合理性を欠くと認められる時、国家賠償法上の違法となる。 国が国家賠償責任を負うと言うためには、公務員が規制権限を行使していれば被害者が被害を受けることはなかったであろうという関係が認められなければならない。 【検討】 東京電力福島第1原発事故以前の我が国における原子炉施設の津波対策は、津波による敷地への浸水が想定される場合、防潮堤などの構造物を設置することで海水の浸入を防ぐことを基本としていた。 経済産業相が、平成14年7月に公表された地震予測「長期評価」を前提に、規制権限を行使して、津波による第1原発の事故を防ぐ適切な措置を講じるよう東電に義務付けていた場合には、長期評価に基づいて想定される最大の津波が到来しても1～4号機の主要建屋の敷地に対する浸入を防ぐことができるように設計された防潮堤を設置する措置が講じられた可能性が高い。 平成20年に東電に報告された長期評価に基づく津波の試算は、当時考えられるものとして合理性があった。 経産相が規制権限を行使していた場合、試算津波と同じ規模の津波による浸水を防ぐ防潮堤の設置が講じられた可能性が高いと言える。 一方、原発事故以前は、津波による浸水が想定される場合に、防潮堤だけでは対策として不十分との考え方が有力だったとは窺われない。 従って、経産相が規制権限を行使していた場合、防潮堤の設置に加えて他の対策が講じられた可能性があるとか、そのような対策が必要だったということはできない。 ところが、長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模はマグニチュード(M)8.2前後だったのに対し、現実に発生した東日本大震災の規模はM9.1で、想定される地震よりも遙かに規模が大きかった。 試算津波による主要建屋付近の浸水深は約2.6㍍またはそれ以下とされたが、現実の津波による浸水深は最大約5.5㍍に及んでいる。 試算津波の高さは、第1原発の南東側前面で敷地の高さを超えていたものの、東側前面では越えることはなく、東側から海水が浸入することは想定されていなかった。 だが、現実には津波到来に伴い、南東側だけでなく東側からも大量の海水が浸入している。 これらの事情に照らすと、試算津波と同じ規模の津波による浸水を防ぐことができるとして設計される防潮堤は、大地震の津波による大量の海水の浸入を防ぐことはできなかった可能性が高い。 以上によれば、仮に経産相が長期評価を前提に規制権限を行使し、津波による原発事故を防ぐための措置を講じるよう東電に義務付け、東電が履行したとしても、大量の海水の浸入は避けられなかった可能性が高く、今回と同様の原発事故が発生した可能性が相当にあると言わざるを得ない。 国が国家賠償責任を負うと言うことはできない。

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kus********

2022/6/18 6:06

覚えておきましょう。 原発はクリーンだ安全だ、電源喪失なんてありえません。 私たちは、政府が太鼓判おした、と思ってきた。 結果、どうだったか 想定外でチャラです。 想定外でチャラなら、どんな太鼓判でもおせる。 ちゃんと処理されてるから大丈夫！ってタンクに貯まった水を海に流そうとしている。 40年の寿命を20年延長するつもりだ 壊れルまで使わなきゃもったいないと言わんばかりで怖すぎだ。 避難計画たてて再稼働だ。 火力なら都内にもあって、避難計画なんて要らない。 原発壊れるような地震起きてもトンネルも道路も無傷だから逃げられるって計画は、都合良すぎだと思うんですけど。 想定外だから仕方ない、です。 私は、東電が負担するのは良かったと思ってます。ガッツリお支払して、電気代に上乗せすればいい。 解りやすい。 税金で負担して、増税されても、オリンピックでだってえげつない金使ったし、議員は月々百万円のおこづかいだし、何のための増税かはっきりしないじゃないですか。 原発は経済的、なんて金輪際言わせないためには、解りやすさは大事です。 福島が火力だったら必要なかった出費はすべて、原発の経費です。 賠償もらえる被災者が羨ましい人なんかいるの？そういう人は、地元に誘致して、福島みたいになるのを期待したらいいんじゃないですかね。

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ten********

2022/6/18 1:56

良かったでないですか？ それで、請求された賠償金は全額、東電が支払うのでしょ （私の）税金が使われなくて良かったです あとは、東電社員の給料を下げて、管内の電気代を上げれば済む話ですね

artcreativeman

質問者2022/6/18 4:01

そういう単純な問題ではない。国が東電に責任をなすりつけているような格好になっているでしょ。国が企画して始まったのだから国がまず責任を認めなければ可笑しい。

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isn********

2022/6/17 20:41

震災の9年前、2002年に国の地震調査研究推進本部が 「長期評価」 という地震の予測を公表している。 これは今後30年以内に福島県沖を含む大平洋側の広い範囲でマグニチュード8クラスの地震が20％程度の確率で発生するというものだ。 更にこの長期評価に基づいて、震災の3年前には東京電力側が最大で15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算をまとめている。 最高裁はこうした予測や試算を基に、有効な対策が取れたのかを検討した。 その結果、仮に国がこれらを基に東京電力に防潮堤を設けるなどの措置を取らせたとしても事故は防げなかったと結論付けた。 その理由として ▽実際に起きた地震は長期評価の想定よりも遙かに規模が大きく、 ▽原発に押し寄せた津波も試算よりも大きなものだった としている。 つまり、震災前に存在した専門的な知見を超える巨大地震・巨大津波が起きたとして、対策を取っていたかどうかにかかわらず、事故は防ぎようがなく、国の責任は問えないと判断した。 2022年6月17日の判決で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は 「現実に発生した地震は長期評価に基づいて想定される地震より遙かに規模が大きかった」 「津波も試算より規模が大きく、到来した方角も異なり、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても大量の海水の浸入は避けられなかった可能性が高い」 と述べ、原発事故について国の責任はなかったとする判断を示した。 私には常識的な判断だと思える。 であれば、東京電力に賠償責任負わせるのはおかしいのではないか。 賠償責任という形ではなく、国が救済の道筋を示す必要があるのではないか。 最高裁、国の責任認めない判断 福島原発事故の避難者訴訟 2022/6/17 14:42 https://www.sankei.com/article/20220617-G7DXMX43UFNQJMU5JHRQO2NM5E/ 東京電力福島第1原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた4つの訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は2022年6月17日、国の責任を認めない判断を示した。 全国で約30件起こされている同種訴訟で、最高裁が統一判断を示すのは初めて。 4件は、事故後に福島県から群馬、千葉、愛媛の各県に避難した住民が起こした訴訟と、事故により生業を奪われて生活が一変したとして福島に残った住民や各地への避難者ら3500人超が福島地裁に起こした訴訟。 国が巨大津波を予測し、東電に対策を取るよう命じていれば事故を防ぐことができたかどうかが最大の争点。 平成14年に政府の地震調査研究推進本部が公表した地震予測 「長期評価」 の信頼性も問われた。 原告側は、福島沖を含む太平洋側の広範囲で津波地震が発生する可能性があるとした長期評価などに基づいて防潮堤の設置や建屋の浸水を防ぐ 「水密化」 を行っていれば、事故を免れたと主張。 これに対し国側は、長期評価は当時、専門家の間で精度と確度を備えた見解として認められていなかったと反論。 津波は予見できず、仮に対策を取っていても、事故は回避できなかったとした。 高裁段階では、福島、千葉、愛媛の3訴訟で長期評価について 「相応の科学的信頼性がある知見」 とされ、国の責任が認められた。 一方、群馬訴訟では、長期評価は専門家から異論が出るなどしており 「科学的に合理性のある見解と認めるのは困難」 とされ、国の責任が認められず、判断が分かれていた。 ４訴訟では国とともに東電も被告となったが、2022年3月、最高裁で東電に対する総額計約14億5000万円の賠償責任が確定した。 原発事故で国の責任認めず 最高裁 避難者の集団訴訟で初の判断 2022年6月17日 16時43分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013675841000.html?word_result=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA 福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は、 「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」 と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。 判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。 東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が ▽巨大津波を予測できたか、 ▽東京電力に対策をとらせていれば事故を防げたかどうか が争われました。 2022年6月17日の判決で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は 「現実に発生した地震は長期評価に基づいて想定される地震より遙かに規模が大きかった」 「津波も試算より規模が大きく、到来した方角も異なり、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても大量の海水の浸入は避けられなかった可能性が高い」 と述べ、原発事故について国の責任はなかったとする判断を示しました。 4人の裁判官のうち、1人は結論に反対しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響を与えるとみられます。 ■原告弁護団「全く受け入れられない」 判決の後、福島訴訟の弁護団の馬奈木厳太郎 弁護士が最高裁判所の前に集まった原告や支援者に向けて判決への受け止めを述べました。 このなかで馬奈木弁護士は 「国の責任を認めない判決は、全く受け入れられない」 「結論だけでなく、判決に至る判断の過程も原発事故の被害に全く向き合っていない」 「この判決が全国で行われている同様の訴訟に影響を及ぼすことがあってはならないし、この判決を乗り越えるために最後まで戦っていきましょう」 と述べ、憤りを露わにしていました。 全国各地から集まった原告や支援者からは 「ふざけるな」 といった声が上がったり、涙を流したりする姿も見られました。 弁護団は、国の責任を認めない判決を想定していなかったとして、裁判所の前で判決の内容を紙に掲げる旗出しは行いませんでした。 【解説】原発事故で国の責任認めず 最高裁の判断は 2022年6月17日 16時26分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220617/k10013676431000.html?word_result=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA 福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は 「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」 と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 裁判の争点と、最高裁判所の判断について、社会部の伊沢浩志 記者の解説です。 （動画は3分8秒です。データ放送ではご覧になれません） ■裁判の争点は 今回の裁判の争点は ▼国が巨大な津波が来ることを震災前に予測できたか。 ▼予測できた場合、東京電力に有効な対策を取らせていれば事故を防げたかどうか、です。 最高裁判所の判断は 最高裁の判断を見るに当たって、震災が起きる前の地震や津波に関する国や東京電力の動きを押さえておきます。 震災の9年前、2002年に国の地震調査研究推進本部が 「長期評価」 という地震の予測を公表しています。 これは今後30年以内に福島県沖を含む大平洋側の広い範囲でマグニチュード8クラスの地震が20％程度の確率で発生するというものです。 更にこの長期評価に基づいて、震災の3年前には東京電力側が最大で15.7メートルの津波が押し寄せるとの試算をまとめています。 最高裁はこうした予測や試算を基に、有効な対策が取れたのかを検討しました。 その結果、仮に国がこれらを基に東京電力に防潮堤を設けるなどの措置を取らせたとしても事故は防げなかったと結論付けました。 その理由として ▽実際に起きた地震は長期評価の想定よりも遙かに規模が大きく、 ▽原発に押し寄せた津波も試算よりも大きなものだった としています。 つまり、震災前に存在した専門的な知見を超える巨大地震・巨大津波が起きたとして、対策を取っていたかどうかにかかわらず、事故は防ぎようがなく、国の責任は問えないと判断したのです。 これらはこれまで国側が裁判で主張した内容に沿った判断となりました。 ■最高裁の判決が全国に影響か 今回の4つの裁判では、1審や2審で国の責任を認めた判決も多くありましたが、最高裁はそれを否定した形です。 これらの裁判では東京電力の賠償責任と、合わせて14億円の賠償額が既に確定しています。 国に責任はなかったとされたため賠償は全て東京電力が負担することになります。 また、同様の集団訴訟は全国各地で他にも30件近く起こされていて、判決はこれらの裁判に影響を及ぼすとみられます。

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