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労基法で、高度の専門的知識を有する該当は 公認会計士や、社会保険労務士、一級建築士、不動産鑑定士、税理士、弁理士 発明者などがあり、

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回答(4件)

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貴方自身が「労基法」と述べている通りで、いわゆる高プロの話は、労働基準法における労働者にあたるかどうかと言うのが大前提にあります。 省庁間のやり取りは公開されていたので有名な話ですが、厚生労働大臣が労基法第14条にかかる告示(労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成十五年厚生労働省告示第三百五十六号))を定める当時、厚労省から尋ねられた法務省において「司法書士(土地家屋調査士)は各士業法第20条が規定するとおり、事業者に雇用されることを予定していない」と厚労省に回答し、総務省も行政書士について同様の回答を厚労省にした。と言う事実があります。 この点、例えば、弁護士は事務所設置義務は無く(設置した場合には各種義務はあるが)、弁護士は自由に一般企業に雇われることができます。 しかし、司法書士(調査士)は法第20条により、司法書士登録者は全員が事務所を設置して独立した責任を負う義務(雇われてはならない義務)があります。 なお、税理士については税理士法だけで言うと同様の規定には見えましたが、しかし規則等で補助税理士や勤務税理士(今は所属税理士かな)といった存在が既に認められていましたので、税理士はやはり当該告示に入っていると言うことになります。 ちなみに、司法書士や調査士も今となっては使用人司法書士(調査士)の規定が明らかになりましたが、しかしこれは雇い主は司法書士法人(調査士法人)に限られるので、実態としては高プロの規定を設けるまでも無いような気がします。 政府としては、高プロ(労働者なのに労基法適用を除外する規定)は日本の生産性を上げるために設けたものであり、転じて労働者をこき使う規定として理解されており、そこに名称を挙げられた者は不利益のほうが大きいので、一般論として言えばむしろ名称を入れるなと考えるのではないでしょうか。 人によっては「24時間労働OK、残業代ゼロ、過労死促進制度だ」と批判する人もいます。1075万円要件も、経団連は400万円と言っていたので、現在がその入り口だと考えれば確かに怖いものです。 今後、政府に不都合であれば、または、業界でなぜか高プロ制度を望む声が上がれば、貴方が疑問に思った士業が追加されるのはもちろんのこと、様々な職業が追加されるかもしれません。

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いつも難問ですね。 司法書士や、行政書士は、サラリーマンになれないからだと考えます。 両者共に、試験合格後に事務所を開設して、登録申請書に事務所住所を記入する必要があります。従って、「勤務司法書士」「勤務行政書士」はいません。労働法に含むとおかしいことになります。 「勤務制度があるのは社労士だけ」と言われており、実際に、私は勤務社労士で、開業社労士よりも会費が安くて助かりました。 公認会計士、一級建築士、不動産鑑定士、税理士、弁理士は、私の会社にはいらっしゃいました。士業ですから、正式な勤務制度はないと思いますが、サラリーマンになることを禁止されてはいないのだと思います。 ご質問とは別に、「せっかく士業になったのに、何故、サラリーマンになるの?」という疑問が生じると思いますが、士業が生活することは厳しい時代になりました。 現在、私の退職した会社の法務部員は、全員が弁護士資格をお持ちだそうです。まさに「高度プロフェッショナル」で、他の工場労働者と同一勤務条件、同一賃金ではないと思います。

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司法書士は弁護士でもできるし、行政書士も同じだから弁護士に集約されるのでしょう。 税理士は会計士や弁護士なら登録できますが、税務相談などは税理士登録していないと出来ないので、業務での重複はしていない、という考え方なのではないでしょうか。

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単純に、両資格ともにコンサルを不要とする代書人だから。 と覚えよう。

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