通常、国民年金保険料の免除の審査を行なうときには申請者本人・世帯主・配偶者の各々について、所得の審査が行なわれます （注：若年者納付猶予では、申請者本人・配偶者の各々について） このとき、退職者特例（失業特例）を適用する場合には、退職（失業）した人の前年の所得（雑所得ももちろん含めます）をゼロとして審査します。 この特例は、原則として、退職（失業）した当年または翌年に申請があったときに適用されます。 申請者本人・世帯主・配偶者のいずれかに退職（失業）の事実があることが条件です。 この規定から考えると、前年の所得（年収ではない。収入≠所得だから。）がいくらであっても、それはゼロとして見なされることになりますから、世帯主や配偶者の所得の状況次第で、十分、退職者特例（失業特例）を利用可能である‥‥ということになります。 保険料の納付が免除・猶予となるのは、退職（失業）があった前月分から、翌々年６月分までです。 少々ややこしいところがあるので、以下のＵＲＬの「２．失業等の特例免除の対象期間」の所をごらん下さい。 https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150402-01.html ７月から翌年の６月までの１２か月をひとつの年度（１枚の申請書）として、年度毎の申請書を記入・提出します。