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2022/6/30 11:36

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現在1ドル136~137円 円安、円高 それぞれメリット、デメリットがあると思いますが、現在の日本経済、国益の為には1ドル何円くらいになるのが良いのでしょうか?

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質問者2022/7/1 3:11

ありがとうございます。このまま円安は更に進みそうでしょうか?

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ベストアンサーとさせていただきます。ありがとうございました。

お礼日時:7/1 17:26

その他の回答(3件)

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平時に110円程度を想定して政策打っていたので110円ぐらいが調度いいのでしょう

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70円の時も360円の時も日本崩壊してないからねえ… 360円の時は国益があり過ぎて無理やり円高にさせられたわけだし それらは極端な事例と考えても 100円〜200円の間だったら正常だと思いますよ

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>現在1ドル136~137円 円安、円高 それぞれメリット、デメリットがあると思いますが、現在の日本経済、国益の為には1ドル何円くらいになるのが良いのでしょうか? 個人的な希望としては、「1ドル=200円」ですね。 日本経済が絶好調だったころ(1985年)の為替レートは、1ドル=200~250円でした。 当時、日本の経済力があまりに強大化し、海外では、「10年後には、世界金融は、すべて日本の大手銀行に支配されてしまうのではないか?」と、大真面目に議論されていたくらいです(今となっては、まるで笑い話ですが)。 同盟国の米国でさえ日本経済の急激な拡大を警戒し、しかも、財政赤字と貿易赤字に苦しんでいたため、イギリスやフランス、西ドイツと結託し、「日本をターゲットにして、日本経済の力を削ぐために協調して為替介入し、ドル安に誘導する。」という方針を打ち出しました。 それによって生まれたのが「プラザ合意」です。(ウィキペディアから引用) --------------------------------------------------------------- ●「プラザ合意」の概要: 1980年代前半、レーガン政権下(レーガノミクス)のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった。 インフレーションが沈静した後は金融緩和が進行し、アメリカ合衆国は復活したと言われるほどの景気回復で、貿易赤字増大に拍車がかかった。金利低下により、貿易赤字国の通貨である米ドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になった。 こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、自由貿易を守るため、協調的なドル安路線を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった。これがプラザ合意である。 発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。 日本においては急速な円高によって円高不況が起きると懸念されたが日本銀行は公定歩合を引き下げずに5%のまま据え置き、逆に無担保コールレートを6%弱から一挙に8%台へと上昇させるという短期市場金利の「高目放置」に踏み切った。その後、公定歩合の引き下げに動いたのは翌1986年になってからだった。このため、1985年には非常に金融引き締め的な経済環境になっていたと推測され、その結果その後数年間のインフレ率は低迷した。このインフレ率の低迷と公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下したことが、貨幣錯覚を伴って不動産や株式に対する投機を促し、バブル景気をもたらしたと考えられる。 また円高により、「半額セール」とまでいわれた米国資産の買い漁りや海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業が増えた。とりわけ東南アジアに直接投資する日本企業が急増したため、「奇跡」ともいわれる東南アジアの経済発展をうながすことになった。 その後、進みすぎたドル安に歯止めをかけるべく、為替レートを安定させるために1987年、再び各国が協調介入することをうたったルーブル合意が結ばれた。プラザ合意によるドル高是正がゆきすぎたのは、ユーロ円債の大量発行という強力な手段が採られていたからであった。 ●協調介入の効果: 本来、為替レートなどを誘導する場合はソフトランディングへ誘導するのが一般的である。すなわち、実体経済への急激なインパクトを避け、投機的な資金の流出、流入を防止することで市場の安定性を確保し、同時に市場需給に基づく自由かつ柔軟な取引によって自律的に国際収支調整されることが期待される。 しかしある特別な場合において、複数の国間で為替レートを一定の水準まで誘導するよう、市場介入を協力して行う場合がある。協調介入といわれるこの手法は、自国の通貨の安定性を保つために行われる自国通貨への介入、すなわち単独介入とはその目的において大きく異なる。単独介入とは、急激な為替レートの変動があったとき、これによって実体経済への悪影響が懸念されるため、これを安定させる目的で行われるものであり、為替レートを一定の方向へ誘導する目的で行われるものではない。これに対し、協調介入はある種の経済的なゆがみ・不均衡があり、それによって複数の国の利害が総合的に悪いと判断されるときに当該国間で協議し行うものであり、為替レートを人為的に一方向へ操作するほどの強い影響力がある。ただし協調介入を行ってもマーケットがこれを予測してすでに織り込んでいる場合があり、サプライズ感がとぼしく大きな影響を与えない場合もありえる。 協調介入が特殊なものだとみなされる理由として、為替レートの誘導目標をあらかじめ公開する点があげられる。これは一般に単独介入が誘導目標を公開しないのと対照的であり、このため市場参加者の思惑売買を誘導することが可能となる。プラザ合意後、竹下が「円-ドルレートは1ドル=190円でもかまわない」と声明したことを受けて一気に円高が進んだことなどからも、市場参加者の思惑を誘う協調介入は大きな影響力があることがわかる。また協調介入が実施されるケースはごくまれであり、プラザ合意が行われた当時は大きな経済的ゆがみが認識されていたことが窺える。 こうした性格上、協調介入に関してはソフトランディングが非常に難しいという意見と、一方で経済のねじれを一気に解消する手法として積極的に活用するべきとの意見が拮抗する。ただし変動相場制における国際収支調整機能は、金融政策が経済調整を担う現代においてはほとんど失われている。これは金融政策で物価変動を抑制する限りマクロバランスの対外不均衡が調整されないためである。 ●議論・評価: プラザ合意についてはバブル崩壊後にさまざまな議論がなされたが、バブル景気とその後の失われた20年と呼ばれる長期経済低迷の起点ではないかとの見解がある。 輸出により輸入資源のための外貨を獲得していた日本が為替レートを意図的に調節することは大きなリスクを伴う。協調介入によって人為的に円高に導いた結果、農林水産物も、鉱工業製品も、日本人労働も、全ての日本産品は競争力を相対的に失い、自然な経済成長リズムの破綻に繋がった。日本にとって不利になるこの合意がなされた背景には、以前からの日米貿易摩擦に加え、ハイテク分野でも日本の成長が目立ってきたことなどによる危険視の加熱があった。 1980年代前半にはアメリカの莫大な経常赤字により日本では輸出が急伸し、経常黒字は著しく増大、これにより輸出産業を中心に好業績の企業が相次いだ(ハイテク景気)。当時アメリカは、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる双子の赤字を抱えており、日欧諸国はアメリカによりもたらされる経常黒字が物価上昇圧力になっているという指摘があった。これらの世界経済不均衡を是正するための効果的な手段としてドル安への誘導がなされたという指摘がある。ドル安にすれば米国の貿易赤字、とりわけ対日貿易赤字が目減りすることが期待された。日本のバブル崩壊に伴い、1996年以降のアメリカにおける日本への好感度も、中立から1991年までの圧倒的な好感度に戻った。(引用終わり) --------------------------------------------------------------- 引用文の中でも少し触れられていますが、当時アメリカは、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる双子の赤字を抱えていて、プラザ合意の表向きの目的は、「アメリカの財政赤字と貿易赤字を是正するための効果的な手段としてドル安へ各国が協調して誘導する。」というもの。 しかし、実質的な狙いは、「日本円を狙い打ちにし、大幅な円高ドル安に誘導することによって日本の経済力を削ぐ。それによって米国の貿易赤字を解消する。」というものでした。 それ以降、日本では、政府・日銀の政策ミスもあって、「景気の後退」→「その反動の好景気」→「バブル」、が起こりましたが、米国の「円高誘導政策」はその後もずーっと継続したため、大幅な円高によって、日本経済はどんどん低迷していったわけです。 これから考えると、「プラザ合意」という、政治的な円高誘導政策が合意される前の状態まで戻すのが、日本経済にとっては「ベスト」でしょう。 今年6月の時点の決算で、トヨタ自動車は2.9兆円の利益を計上しています(会社創立以来の最高益)。 トヨタだけでなく、輸出企業の多くが、最近の円安で過去最高益を計上しています。 ここからさらに200円まで円安になれば、輸出企業を中心に日本経済は、長い低迷を抜け、急激なV字回復をするはず。 法人税収は大幅な伸びが期待できるので、国家財政はものすごく改善します。→税収が大きく伸びるので、「消費税ゼロ」にしても問題なくやっていけるはでしょう。 問題は、「企業が賃上げを渋る可能性がある」こと。→これには、「国会で、最低賃金をこまめに毎年上げていく」という対策が必要だろうと思います。

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質問者2022/7/1 3:07

ありがとうございます。プラザ合意はもちろん日米半導体協定も知ってます。 その頃は輸入高よりも輸出高の方が遥かに多かったから円安の方が良かったのでは?