日本は解雇できないから労働生産性が低いのだ、と大学の授業で熱弁されていた外部講師がいましたが、「インセンティブはないけど働いてください、

補足

多くの経営者の方に、雇う立場の視点でコメントを残して頂いておりとても勉強になります。 確かに今以上に厳格な競争原理の導入はいずれ必要だとは思いますが、労働生産性を高めたいのは我々被雇用者ではありません。 遅かれ早かれ社会がそうした方向に舵を切るのに備える必要はあるにしても、我々のような雇われる人間は望むと望まざるとに関わらず会社の色に染まらねばならないので、そうした道理を説く相手は学生ではなく経営者でしょう。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

労働生産性が低くて困ってます、みたいな話に終始するブルジョワのメッセンジャーを大学に送り込むなって話です。 地域性も当然あると思いますが、不確定な時代で労働者が試される、みたいなことを言っていましたが、試されているのは経営者で、その煽りを受けるのが雇用者という構図もまたグローバル・スタンダードだと思います。

お礼日時:7/6 10:09

その他の回答(6件)

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日本の労働生産性が低いというのは、労働者が努力してどうこうなる問題じゃない。 それは解雇しても変わらない。 同様に、設備や器材を刷新しても無意味。 なぜなら、デフレだから。 問題があるのは労働者ではなく客の方。 その外部講師もデフレを理解してないんでしょうね。 既存の経済学はインフレ前提なんですよね。 「先に給料あげろよ」っていうのは真っ当ですね。 客が増える方向ですので。

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それは逆で、解雇できないからインセンティブを提示できないのです。定年まで報酬を支払わなければなりませんから、そのコストやリスクを考えると高い報酬は出せません。考えてみてください。2度や3度の面接で、何十年も活躍してくれる人か、自分の企業に合っている人かなんて見抜けるわけがありません。それは就職する方も同じことで、移動が容易な方が労使双方ともの利益になるのです。 労働市場の流動化こそ本筋 コロナ後の成長の条件 宮本弘曉・東京都立大学教授 硬直的な労働市場では、労働者が希望する仕事を選択するのは容易でなく、雇用機会が縮小し労働者が不利益を被る。硬直的な労働市場では雇用率や労働参加率が低くなることがデータからも示されている。また硬直的な労働市場は衰退産業から成長産業への雇用の再配置を妨げるため、生産性や経済成長にマイナスの影響を与える https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0323Y0T00C21A8000000/?unlock=1 「適所適材」雇用で生産性向上 賃上げへの課題 佐々木勝・大阪大学教授 労働市場の流動性を高めると、ミスマッチのない適所適材の人材配置が実現し、その結果、生産性が高まり、賃金も増える https://twitter.com/sasakim1969/status/1494519777670221824 わが国労働市場の特徴とマクロでみた賃金 (日本銀行) パート賃⾦については、労働需給の引き締まりに応じて上昇してきており、その上昇ペースは過去の労働需給との関係に⾒合っていることがわかる。 これに対し、正規雇⽤者の賃⾦は、労働需給の変動に対し⾮感応的である。この要因としては、正規雇⽤者で構成される労働組合は、⻑期安定雇⽤を優先する傾向が強く、労働需給が引き締まっても、⾼い賃上げ率を要求しないことが考えられる。また、企業側からみると、雇⽤者に対し「若年時には労働⽣産性対⽐で低い賃⾦しか⽀払わないが、中⾼年になれば⽣産性よりも⾼い賃⾦を⽀払う」という年功賃⾦を⻑期で約束することで、労働市場が⼀時的にタイト化しても、転職のインセンティブを抑制しているということになる。 https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/box/data/1707BOX2a.pdf 「労働者の雇用調整が容易になるように法律変えていかないと賃金は上がりません、上げられませんよ」 https://twitter.com/fujiwaramasaaki/status/1539477999749562368 ■会社経営して利益も出してる私が賃上げをしない理由 https://twitter.com/hkunimitsu/status/1537270651421171712

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微塵もおかしくありませんね。 『払うものも払わない』なんて勝手な捏造に依存して発言している貴方が異常なだけです。 仕事をしなくても解雇できない。 給料を上げたら下げることもままならない。 これこそ国際的に見ても異常です。 貴方の脳内にしか存在しないものを普通だと思い込むのは止めましょう。

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OECDの基準で見ると、日本は総合的にみて主要48ヶ国のうち解雇しにくい順番に並べると28位であり、真ん中よりはむしろ解雇しやすい方に寄っています。