以下、在日特権の内容を見ればおのずと見えてくるかと思います。 ［地方税］ 固定資産税の減免 ［特別区］ 区民税・都民税の非課税 軽自動車税の減免 ［年 金］ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免 ［都営住宅］ 共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予 ［水 道］ 基本料金の免除 ［下水道］ 基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付 ［放 送］ 放送受信料の免除 ［交 通］ 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引 ［清 掃］ ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除 ［衛 生］ 保健所使用料・手数料の滅免 ［教 育］ 都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除 具体的に。 [年 金] ・国民年金保険料のカラ期間という特例制度 （5年の納付のみでもOK) ・心身障害者扶養年金掛金の減免 ・外国人高齢者給付金制度。 （自治体により無年金者に一万円から3万円給付） ［所得税］ ・無課税（住民票がないため） ＊この他、生活保護を受けた場合、都民税や地方税、公営住宅費の 免除、自動車税の免除、年金保険料の免除などもある。 [教 育] ・朝鮮学校への補助金支給 [職業] ・外国籍のまま公務員が可能 [通名] ─本名でない日本名のこと。 ・公式書類にまで使える。 (会社登記、免許証、健康保険証など） これは銀行の口座開設に使用できるため 「オレオレ詐欺」 に 良く使われている。 [生活保護] ・家族の人数 × ４万円 ＋ 家賃５万円 生活保護率は、日本人の5倍とも言われており 受給審査で優遇措置が取られている可能性がある。 *「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」 国の生活保護予算の実に半分の1兆円以上にも相当します。 これを僅か数十万人の日本の人口の1％に満たない 在日外国人が占めています。 [住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。 (日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される) 「外国人登録の変更可能事項」の部分は、自治体により氏名、 生年月日、性別・国籍の変更又は訂正となっている。 変更した本名から通名を新たに登録できるため、過去にいくつもの 外国人登録書と複数の通名を同時に使用していた在日の事例もあり。 これが、生活保護費の多重受給や犯罪に悪用されるケースが多々ある。 [永住許可] 在日外国人に対しては、子孫まで永久に永住が認められている。 （「日韓法的地位協定」）犯罪を犯しても、子孫も永久にその権利が 奪われない。（1991年の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍 を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（入管特例法）） *入管法第24条には麻薬や売春、窃盗、密航など、罪の種類やその 科された刑の度合いでは即退去強制とあるが、在日外国人はこれが 適用されない。さらに、永住外国人には入管法第9条で定められた退去 強制の項目があるが、実際にはこれすら適用されていない。 入管特例法第9条の退去強制の各項目 １． 内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上。（執行猶予除く） ２． 外患誘致罪、外患援助罪、かそれら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上。（執行猶予除く） ３． 外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上。 ４． 外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が（外務大臣と協議の上）日本の外交上重大な利益が損なわれたと認定。 ５． 無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定。 参考資料： http://www.zaitokukai.com/ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/107.html こうした事から、財政のために 署名TVなどでの在日特権廃止の署名活動が行われているのです。 【在日特権を廃止し、日本人への逆差別を無くそう！】 http://www.shomei.tv/project-658.html 他には、 【永住外国人への参政権付与に反対します】 http://www.shomei.tv/project-117.html など色々とありますので是非行って見て下さい。