日本郵便株式会社以外の者は、民間事業者による信書の送達に関する法律による許可を受ければ信書の送達を業とすることができますが、ヤマト運輸は許可を受けていないようです。 成績表は信書ですから、ヤマト運輸に送達を依頼した塾担当者も、ヤマト運輸も郵便法4条違反であり同法76条により刑罰に処せられます。しかしヤマト運輸は成績表とは告げられていないでしょうから、郵便法違反の責めは負わないでしょう。