民主党鳩山内閣の閣僚の経歴（日教組出身、元在日など）を教えてください。 特に...

他の方の回答のコピペですが、大変良く調べてあったので、
貼り付けておきますね。
あと、鳩山も相当すごいですよ。

●法相 千葉景子
社会党→社民党→民主党
二重国籍を良しとする法律を推進している。
1989年在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、
北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた。
2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した
2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同児童買春児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の改正する法律案」の担当
人権侵害救済法（人権と言っているが実は、在日朝鮮人等の特定の人間の権利拡大を推進している。
外国人に都合の良い国籍法に改正を推進している。
国旗及び国歌に反対· 単なる売春婦を従軍慰安婦と称し血税で養う法案を提出している。
朝鮮新報 国会議員、市民団体らと参院議員会館で集会「慰安婦」解決促進法デモ実施
アムネスティ議員連盟(事務局長)
●文部科学相 川端達夫
北京オリンピックを支援する議員の会副会長
日韓議員連盟メンバー
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の
法的地位向上を推進する議員連盟
パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー
●農相 赤松広隆
社会党出身者
一貫して外国人への参政権付与を推進する立場を取っており、
2008年1月には在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加北京オリンピックを支援する議員の会の副幹事長を務めた
朝鮮総連と親密の中である.
2006年10月に韓国民団中央本部および「定住外国人の地方参政権を
実現させる日・韓・在日ネットワーク」が国会議員に対して実施したアンケートにおいて、「外国人地方参政権が日本で実現しない理由は何だと思いますか？」との質問に対し、「自民党内の保守ナショナリスト達が強く反対しているため（安倍晋三も含めて）」と回答した
●環境相 小沢鋭仁
民主党娯楽産業健全育成研究会会員、パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー、
パチンコ業界と強い繋がりを持つとされる。在日韓国人等に参政権を付与することを
目的とする在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属。
2009年3月、在日本大韓民国民団山梨県の本部総会に出席。
「政権奪取で在日韓国人の地方参政権を実現する」と演説した
●防衛相 北沢俊美
社会党出身者北京オリンピックを支援する議員の会幹事インド洋及び中東への派遣は全て反対、撤退論者。
●国家公安委員長・拉致問題担当相 中井洽
社会党出身者
中国吉林省長春市出身の外国人
2007年3月、光熱水費（「電気、ガス、水の使用料」と規定）がかからない議員会館に置いた、
資金管理団体の主たる事務所で3年間に計約1070万円の光熱水費を架空支出したことが発覚した。
日韓議員連盟に所属している
日華議員連盟に所属している
●消費者行政・少子化・食品安全・ 男女共同参画担当相
福島瑞穂 書くまでも無い
●行政刷新会議担当相 仙谷由人
社会党出身者
2006年8月7日に韓国を訪問し、韓国の与野党党首と面談。小泉首相の「日韓関係悪化は、
小泉という特異な人物のせい」であると釈明し、民主党のアジア重視政策を説明。
北朝鮮問題などの解決に日韓の連携を訴えた。
2007年12月7日、自身の支援パーティーに新日本宗教団体連合会政治委員会委員長の
力久隆積が参加しており、「（立正佼成会が支援する民主党の）風間直樹さん、
大島九州男さんが参議院選挙だということで、私は宗教者として勝たねばならないと思い取り組んだ。
この選挙には、立正佼成会、PL、そして善隣教、そのほかにも多くの宗教が結集した。その宗教界の
背中を押してくれたのは仙谷さんだ。」と評されている。
2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする
永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
自治労協力国会議員団長を務めている（自治労は社会保険庁等の官僚が集う労働団体）
ラーの会のメンバー
●衆院議長 横路孝弘
社会党出身
日本民主教育政治連盟に所属しており日本教職員組合を支持基盤としている。
日教組の信者である。
2004年の年金未納問題の際に5年8か月間未納者·
日朝友好議員連盟
日本民主教育政治連盟
北京オリンピックを支援する議員の会顧問。
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟所属
●財務相 藤井裕久
自由党幹事長時代、自由党と民主党の合併3日前の2003年9月23日に、自由党の政治団体
「改革国民会議」に対して5億6096万円を寄付したことは、政党助成金の返還義務を逃れる
ためではないか、また大和銀行から自由党への10億円の借入を返済した事実が政治資金報告書
に記載されていないという2点を、自民党の松岡利勝から指摘された