新築の定義は、通常は未入居かつ築後１年未満とされていますね。例えば、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」や、広告の基準になる「不動産の公正競争規約」では、その様に定めています。他方、フラット３５における新築住宅は、「申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅」とされています。その担当者の言う事もあながち間違いとは言い切れませんが、一般的には１年半は中古扱い、良く言って「築後未入居物件」です。あなたのおっしゃるとおり、瑕疵担保責任の範囲が中古と新築とでは変わってきますので、プロならそういう見地で話をしてもらいたかったですね。なお、アフターサービスの範囲は、業者さん次第です。文字通り「サービス」ですから。 建物の登記については、担当者の説明どおりです。建売物件は、経費の節約という観点もあり、転売するまで登記しないのがむしろ普通です。厳密に言えば法令違反なんでしょうが、登記の有無に係わらず固定資産税は課税できますし、分譲会社が健在である限りは実務上あんまり問題はないです。よって、実際はともかく、登記上は、建物所有者は、買主さんの名義から始まるのが普通です。 なおご不明な点があれば、補足して頂ければと思います。 補足拝見しました。 固定資産税の軽減についてですが、木造住宅の場合、新築後最初の３年分は税額１／２になります。これは全国どこでも適用になる制度ですから、多摩地区でも同様に軽減されます。また、既に少なくとも１年分は課税されていますから、１／２減額は長くてあと２年です。４年目になると急に高くなった感じがすると思いますが、その時あわてる事のない様に備えておきたいものですね。ちなみに、ですが、２３区内であれば更に減免される措置が取られています。 それにしても、縁あって担当になった方が今いち信頼できない、というのは残念な話ですね。不動産会社の規模がそれなりで、かつ、担当者があんまり酷い様なら、担当を替えてもらうのも手かも知れません。上司の方に相談してみたらいかがでしょう？ 以上、ご参考までに。